流山市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年９月
招集流山市議会定例会会議録（第２号）１ 日 時 令和２年９月８日午前１０時開議 １ 場 所
流山市議会議場 １ 出席議員 ２８名 １番 渡 辺 仁 二 議員 ２番 大 野 富 生 議員 ３番 岡 明 彦 議員 ４番 高 橋 光 議員 ５番 野 田 宏 規 議員 ６番 近 藤 美 保 議員 ７番 戸 辺 滋 議員 ８番 西 尾 段 議員 ９番 大 塚 洋 一 議員 １０番 野 村 誠 議員 １１番 坂 巻 儀 一 議員 １２番 石 原 修 治 議員 １３番 菅 野 浩 考 議員 １４番 植 田 和 子 議員 １５番 笠 原 久 恵 議員 １６番 森 田 洋 一 議員 １７番 加 藤 啓 子 議員 １８番 斉 藤 真 理 議員 １９番 阿 部 治 正 議員 ２０番 中 村 彰 男 議員 ２１番 楠 山 栄 子 議員 ２２番 森 亮 二 議員 ２３番 藤 井 俊 行 議員 ２４番 中 川 弘 議員 ２５番 海 老 原 功 一 議員 ２６番 小 田 桐 仙 議員 ２７番 乾 紳 一 郎 議員 ２８番 青 野 直 議員１ 欠席議員 なし １ 出席理事者 市 長 井 崎 義 治 副 市 長 石 原 重 雄 教 育 長 田 中 弘 美 上 下 水道 志 村 誠 彦 事業管理者 総 合 政策 須 郷 和 彦 総 務 部長 渡 邊 雅 史 部 長 （ 総 務部 次長兼総務 課 長 事務 取 扱 い） 財 政 部長 浅 水 透 市 民 生活 伊 藤 龍 史 部 長 健 康 福祉 早 川 仁 子ども家庭 秋 元 悟 部 長 部 長 経 済 振興 恩 田 一 成 環 境 部長 大 島 尚 文 部 長 （ 農 業 委 員 会 事 務 局長 併 任 ） まちづくり 石 野 升 吾 土 木 部長 石 井 菊 次 推 進 部長 会計管理者 高 崎 輝 久 選 挙 管理 染 谷 忠 美 委 員 会 事 務 局長 監 査 委員 菊 池 義 博 教 育 総務 菊 池 智 之 事 務 局長 部 長 学 校 教育 前 川 秀 幸 生 涯 学習 飯 塚 修 司 部 長 部 長 消 防 長 北 野 浩 一 郎 総合政策部 中 野 秀 紀 次 長 （ 兼 企画 政策課長） 秘 書 広報 若 林 克 彦 マーケティ 河 尻 和 佳 子 課 長 ン グ 課長 情報政策・ 内 安 広 工 事 検査 中 西 辰 夫 改 革 改善 室 長 課 長 総 務 課 帖 佐 直 美 人 材 育成 寺 門 宏 晋 政 策 法務 課 長 室 長 財 産 活用 石 川 博 一 財産活用課 井 上 雅 之 課 長 ファシリティ マネジメント 推 進 室長 財政部次長 根 本 政 廣 財 政 調整 村 山 智 章 （兼資産税 課 長 課 長 ） 税 制 課長 鈴 木 貴 之 税 制 課 佐 々 木 武 男 債 権 回収 対 策 室長 市民税課長 大 竹 哲 也 市民生活部 小 山 規 夫 次 長 （ 防 災 危 機 管理 担 当 ） 市民生活部 吉 野 教 生 市 民 課長 鈴 木 宏 美 次 長 （ 兼 保険 年金課長） コミュニティ 斉 藤 昌 克 防 災 危機 大 津 真 規 課 長 管 理 課長 健康福祉部 豊 田 武 彦 健康福祉部 伊 原 理 香 次 長 次 長 （ 兼 介護 （ 兼 健康 支援課長） 増進課長） 社 会 福祉 石 戸 敏 久 高 齢 者 木 村 正 宏 課 長 支 援 課長 障 害 者 宮 澤 敏 幸 児 童 発達 秋 元 結 香 里 支 援 課長 支援センター 所 長 子 ど も 熊 井 彰 保 育 課長 秋 谷 大 和 家庭部次長 （兼子ども 家庭課長） 経済振興部 渋 谷 俊 之 流山
本町・ 井 戸 一 郎 次 長 利 根 運河 （ 兼 商工 ツーリズム 振興課長） 推 進 課長 農 業 振興 染 谷 秀 則 環境部次長 小 野 満 寿 夫 課 長 （兼クリーン セ ン ター 所 長） 環 境 政策 伊 原 秀 明 まちづくり 平 田 修 巳 課 長 推進部次長 まちづくり 長 橋 祐 之 まちづくり 梶 隆 之 推進部次長 推 進 課長 （ 兼 都市 計画課長） まちづくり 秋 元 敏 男 まちづくり 酒 巻 祐 司 推 進 課 推 進 課 西 平 井・ 交 通 計画 鰭ケ崎区画 推 進 室長 整 理 室長 み ど りの 本 田 英 師 建 築 住宅 伊 藤 直 人 課 長 課 長 宅 地 課長 大 徳 治 土木部次長 池 田 輝 昭 （ 兼 河川 課 長 ） 道 路 管理 染 谷 祐 治 道 路 建設 遠 藤 康 弘 課 長 課 長 会 計 課長 佐 々 木 和 美 上下水道局 矢 幡 哲 夫 次長（兼上下 水道局水道 工務課長） 上下水道局 竹 之 内 裕 樹 上下水道局 浅 川 晃 経 営 業務 下水道建設 課 長 課 長 選 挙 管理 堀 越 雅 男 監 査 委員 横 山 友 二 委 員 会 事務局次長 事務局次長 農業委員会 染 谷 晃 教育総務部 大 塚 昌 浩 事務局次長 次 長 （ 兼 学校 施設課長） 教 育 総務 大 川 裕 学校教育部 宮 本 信 一 課 長 次 長 （ 兼 学校 教育課長） 指 導 課長 松 山 秀 行 指 導 課 中 曽 根 仁 史 いじめ防止 相 談 対策 室 長 生涯学習部 中 西 直 人 ス ポ ーツ 佐 藤 慎 一 郎 次 長 振 興 課長 （ 兼 生涯 学習課長） 公 民 館長 鶴 巻 浩 二 図 書 館長 新 倉 英 之 博 物 館長 小 栗 信 一 郎 消 防 本部 須 藤 恭 成 次 長 （ 兼 消防 総務課長） 消 防 本部 吉 野 康 雄 予 防 課長 齋 藤 一 浩 次 長 （ 兼 中央 消防署長） 消 防 防災 笠 原 圭 史 東消防署長 真 保 貴 之 課 長 南消防署長 鈴 木 孝 男 北消防署長 片 瀬 章 博 １ 出席事務局員 事 務 局長 竹 内 繁 教 次 長 遠 藤 剛 次 長 補佐 稲 澤 玄 哉 主 事 五 十 嵐 大 雅 （ 兼 議事 係 長 ） 主 事 後 藤 優 太 事 務 員 西 浦 聖 令和２年流山市議会第３回定例会日程表（第２号） 令和２年９月８日午前１０時開議第１ 市政に関する一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程表のとおり
△午前１０時０１分開会
○青野直議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席を御報告します。 ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 これより議事に入ります。 日程第１、「市政に関する一般質問」を行います。10番野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 皆様、おはようございます。公明党の野村誠でございます。議長の許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、いまだに収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、
新型コロナウイルスとの闘いで献身的な御対応をいただいております医療従事者をはじめ全ての最前線で働く皆様に心より感謝申し上げます。 １、本市の防災対策について。令和２年７月豪雨の記録的大雨により、九州をはじめ各地で甚大な被害を受けました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災した皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一昨日九州地方を襲った台風10号の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 初めに、通告を読み上げます。（１）近年大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化している。こうした災害に対して避難所を開設した場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要になる。発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止する必要がある。そのため新たな避難所を開設するなど、通常のときよりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があると考える。また、避難所における感染症のリスクを下げるためのスペースの確保など、コロナ禍における避難所運営の在り方について以下のとおり問う。 ア、避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされているが、ホテル等の活用も含め現状どのように検討しているのか。 イ、職員による
避難所運営訓練を実施したと仄聞しているが、どのような訓練を実施したのか。 ウ、地域の防災担当や自治会役員等に対してコロナ禍での避難所の開設、運営訓練の研修が必要と考えるがどうか。 （２）東日本大震災時の計画停電や昨年の台風被害における大規模停電等の停電に備えて、本市においても国土交通省の
防災安全交付金を活用して、停電等のときにも明かりを絶やさずに照明を確保できるＬＥＤ無停電電源装置などを採用してはどうか。 （１）については、一昨日の台風10号では九州地方に約180万人避難指示、避難勧告も合わせると674万人余りに発令され、多くの避難所が
コロナ感染症対策のため収容人数を半分に制限しているため受入れできず、断る避難所が続出したと
テレビニュース等で報道されました。九州全域で514か所の避難所が定員オーバーになりました。本市の
指定避難所一覧を確認しますと、指定避難所は計65か所、収容人数が３万4,551人との記載がありますが、コロナ禍においては感染症対策として密を回避するために約半分の収容人数になると想定されます。さらに、大規模水害が発生し、万が一河川が決壊、氾濫した場合においては、65か所中21か所が
ハザードマップ上水没し、避難所としては使用できなくなります。本市でいえば
キッコーマンアリーナ等に南部地域の多くの避難者が殺到することが想定されます。コロナ禍の避難については、感染リスクを避けるための安全が確保されれば、在宅避難、事前に親戚、知人宅に避難、車中泊避難等の分散避難が推奨されていることは十分に認識していますが、それでも想定外の大水害が発生した場合は、現状の避難所だけでは到底足らなくなることが考えられます。安全な場所にいる人は、避難する必要はありませんが、一方で災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則であります。本市においても内閣府防災担当等からの通知のとおり、通常よりも可能な限り避難所の開設を図ることは重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 （１）、アについては、内閣府防災担当等から避難所として開設可能な公共施設の活用についても十分検討した上で、なお不足が予測される場合はホテル、旅館等の活用を検討することとあります。避難所の検討指針として高齢者、基礎疾患を有する者、障害者、妊産婦等の優先順位の考え方を決めておくとともに、事前にリストを作成し、災害時には避難所として開設したホテル、旅館等に上記優先順位を踏まえつつ受入れを図るよう示されております。通常であれば災害時要支援者に関しては、二次的避難所として高齢者施設などが福祉避難所として開設されます。しかし、コロナ禍においては、施設への立入りが制限されており、福祉避難所の代わりとなるホテルや民間施設などの避難所の確保も必要と考えますが、当局の見解を伺います。 イについては、災害発生時にスムーズな避難所運営ができるよう普段から定期的な訓練を行って、対応を浸透させておくことが重要です。特にコロナ禍の中で避難所運営の鉄則として、１、避難所運営委員会の設立、２、
新型コロナウイルス感染症対策の徹底、３、フィジカルディスタンスの確保、４、事前に十分な量の物資の準備、５、ゾーニング、居住区分の対策、６、正確な情報収集等を踏まえた
避難所運営訓練が必要と考えます。これらを踏まえ、８月に実施された関係職員の避難所開設運営訓練についてはどのように行われたのか、また訓練を通じての課題についてお答えください。 ウについては、コロナ禍で市の総合防災訓練も中止となり、地域の自治会等の避難訓練もなかなか開催できない状況にあると思いますが、自治会長や地域の防災担当者に対しては、感染症対策を図りながら避難所の開設、
避難所運営訓練の研修を実施する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）については、大規模災害時の大きな被害として考えなくてはいけない対策に広域停電、長期停電の対策があります。昨年の９月９日未明、千葉市付近に上陸した台風15号の被害の大きかった千葉県では、最大64万世帯で停電が発生しました。今回提案するＬＥＤ無停電電源装置（通称消えないまちだ君）は、東京都町田市で防災・安全交付金を活用して、町田市と民間事業者が共同して開発したものです。開発の経緯は、東日本大震災の発災直後、計画停電時に街路灯が全て消え、夜間の帰宅困難者の活動に支障を来し、また避難場所までの街灯が全て消灯したため避難誘導に大変な苦労をした経験から、電気が止まっても点灯し続ける街路灯を開発しました。 ここで資料１を御覧ください。消えないまちだ君は、従来のソーラー街路灯とは違い、既設の街路灯柱内に「ＬＥＤ電源制御ユニット」、「バッテリーユニット」を設置するだけという工事の簡便さ、かつ低コスト、加えて景観を損なわず、安全性にも配慮がなされ、今までにない仕組みになっています。 資料１は以上です。 資料２を御覧ください。右側の写真が街路灯内部の水銀灯の部品を除いて、ＬＥＤ電源制御ユニットを設置した写真です。無停電装置が作動しているときは、作動表示ランプが赤く点滅する仕組みになっています。 資料２は以上です。 資料３を御覧ください。この消えないまちだ君の特徴は、既設ポールをそのまま活用ができ、停電時には蓄電池に自動的に切り替わり、３日間連続で点灯し続ける、平常時は商用電源で点灯する仕組みになっています。 資料３は以上です。 資料４を御覧ください。現在の町田市以外の設置事例の紹介です。左上から東京都新宿区では中学校の校門の入り口に、東京都立川市地域防災センター、神奈川県鎌倉市庁舎周辺、東京都小金井市の公園、品川区小学校の入り口、千葉県では茂原市のショッピングモールなど多くの市町村で停電時の明かりの確保策として採用されています。 資料４は以上です。 資料５を御覧ください。これは、流山市地域防災計画概要版に記載されている地震、浸水、液状化の被害想定と震災時の停電状況になります。流山市内でも特に南西部は浸水においても、また地震による液状化においても大きな被害が想定される中で、東北大震災時に計画停電を実施された地区がほぼ重なることからも災害時の停電対策が必要と考えます。 資料５は以上です。 資料６を御覧ください。流山市地域防災計画と明かりの確保についてですが、大規模災害が発生した場合、市は対策本部を設置して、人員や資機材を確保し、体制を整えるわけですが、このＬＥＤ無停電装置を避難所、避難所経路に設置していれば災害発生時から自動で点灯することにより、行政などの初動態勢までの安心と安全を確保できます。また、小学校、保育園等の対策として、在校中に災害が発生し、停電した場合は、避難所である小中学校の照明を確保し、子どもたち、保護者の不安解消につながります。また、避難所、防災倉庫に設置することで支援活動場所の照明を確保できます。また、帰宅困難者対策として、駅周辺に設置することで避難誘導を円滑にできるメリットがあります。 資料６は以上です。 最後に、資料７を御覧ください。例えばこのように避難所となっている未設置の流山小学校の正門入り口や流山南高校正門や西初石小学校防災倉庫の横などに設置することにより、照明を確保し、避難所への目印灯として住民に安心を与え、安全な避難誘導を円滑に促します。 資料は以上です。 このような理由からも、ぜひ本市においてもＬＥＤ無停電電源装置の導入を検討していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 おはようございます。最初に、この場をお借りいたしまして、私から令和２年７月豪雨により九州をはじめ各地で甚大な被害に見舞われ、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、昨日までで九州各地に猛威を振るった台風10号により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、私から１、本市の防災対策について、（１）コロナ禍における避難所運営の在り方について、アからウまで関係がありますので、一括してお答えいたします。 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策については、令和２年４月１日付で内閣府防災担当から可能な限り多くの避難所を開設するように通知があったところです。そこで、本市では、小中学校の避難所については、これまでは避難者の居住スペースとして体育館のみを想定していましたが、必要があれば普通教室等も開放することにより、避難所の収容人数の確保を図っていくことを考えています。また、国では避難の理解力キャンペーンを実施し、その中で避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は避難所に行く必要がないことや安全な親戚、知人宅も避難先となり得ることについて、住民の理解を得ることとされており、本市においてもホームページや「広報ながれやま」８月11日号において周知を図ったところです。ホテル等の活用についても、令和２年４月７日付で内閣府防災担当から通知があったところですが、現在のところ協議に至っておりません。 避難所の開設に当たっては、実際に避難所を開設、運営する災害対策本部の救援部避難誘導救援班の職員を対象に、８月19日にキッコーマンアリーナで避難所開設訓練を実施したところです。当日は30人の職員が参加し、健康増進課の保健師の立会いの下、簡易テントの設営や避難者の居住スペースの区画割りの実演、さらに参加者が避難者とスタッフに分かれ、避難所が開設された想定でシミュレーションを行いました。シミュレーションでは、検温や感染症の確認に時間を要し、行列が長くなってしまうなどの課題が見つかったことから、動線の見直しや記入様式の簡略化などに取り組んでいます。 一方、自治会等への訓練については、地域で開催されている避難所運営委員会において避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を説明し、周知を図っているところです。地域における避難所開設訓練については、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、開催されておりません。今後避難所開設訓練が開催されることがあれば職員が出向き、市民の皆様と一緒に避難所における
新型コロナウイルス感染症対策の訓練に取り組みたいと考えております。 次に、（２）大規模停電対策についてお答えします。市の大規模停電対策については、防災備蓄として発電機を50台確保するとともに、避難所となる文化会館やキッコーマンアリーナなどには非常用電源を設置し、避難場所となる南流山中央公園や大堀川水辺公園などには太陽光照明を設置しています。また、千葉県では、７月30日に東京電力パワーグリッド株式会社間で令和元年房総半島台風における広範囲、長期間の停電を踏まえ、電源車の配備や倒木等の迅速な除去など、災害時の大規模停電等の早期復旧について協定を締結し、本市においても電源車を優先的に配備する重要施設について協議を進めているところです。このようなことから、現在のところＬＥＤ無停電電源装置の導入については考えておりません。 以上です。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 再質問を２点させていただきます。まず、（１）のアについて、答弁では現在のところ協議に至っていないと、ホテルとの協議に至っていないとありましたが、昨日の台風10号の被害も決して人ごとではなくて、九州各県の避難指示を受けた避難者が、避難所に入れなかった多くの避難者がホテルを利用したことが報道でも伝えられました。そのことからしても災害時のホテル活用が必要であり、協定等を結ぶべきと考えますが、なぜ協議に至っていないのか、理由についてお聞かせください。 ２点目、コロナ禍で福祉避難所が活用できない状況で、災害時要支援者である高齢者、基礎疾患を有する者、障害者、妊産婦等についての避難所の確保についてはどのように考えているかお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、再質問にお答えします。 まず、１点目のホテル、協定を結ぶべきとの考えの中で協議に至っていないという理由についてですけれども、ホテルとの協議については、コロナ禍にあって軽症者の待機施設や要配慮者の避難所として活用できないかについて担当レベルでは打診しているところです。しかし、ホテルスタッフで出入り業者の制限や移動、客室の制限など様々な課題がございまして、具体的な協議には至っていません。 それから、コロナ禍で福祉避難所の活用ができない状況の中での要支援者の避難所の確保についてでございますが、福祉避難所施設については、まず現在協定を締結している施設にお願いすることになりますが、それでも不足する場合については、地域防災計画に記載されておりますとおり、教室、それから保健室を含め一般の避難所に要配慮者のために区画された部屋を用意する予定でございます。 以上でございます。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 担当レベルでは打診しているということで、様々な課題があるということだったのですが、やはり災害時、大規模災害のときはみんなの命を、市民の命を守ることが最優先でございますので、ぜひホテルとの協議について、課題はあると思いますが、早急に検討をしっかり進めていただきたいと思います。要望です。 （１）、イについて３点再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が災害時に緊急に避難する必要が生じて一般の避難所に避難してきた場合、どのようなことに留意して対応するのか。 ２点目、避難所の入り口に発熱、せき等の症状のある人や濃厚接触者専用のテント等受付窓口を設け、対応する必要があると考えますがどうか。 ３点目、避難所開設後の避難者の健康管理についてはどのように確認をしていくのか。 ３点お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、３点の再質問にお答えいたします。 まず、感染症の自宅療養者が一般の避難所に避難してきた場合の対応についてでございますけれども、自宅療養を行っている
新型コロナウイルス感染症の軽症者への対応については、原則県が対応を行うこととなっております。万が一そのような方が市の指定避難所に避難してきた場合は、すぐに一般避難者とは別の区画へ案内し、県へ連絡の上、対応について協議していきたいと考えております。 それから、発熱者等の専用の受付を設けるかについてでございますが、指定避難所では
新型コロナウイルス感染症対策として、まず受付前に検温と聞き取りにより発熱者等を別に案内することを考えております。 それから、開設後の避難者の健康管理についてでございます。まず、避難所開設後の避難者の健康管理については、毎日の検温、健康管理チェックリストの記入により対応していくことを考えております。 以上でございます。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 （２）については、今のところ導入を考えていないということでしたが、１点要望いたします。本市の停電対策である発電機50台の確保や避難場所の太陽光照明、電源車の配備等も重要であるとは思います。そもそもＬＥＤ無停電電源装置の目的、使い道が違っており、停電した瞬間から明かりを確保できるシステムは市民の安心を確保するためにも流山市に必要と考えることから、ぜひ今後導入を検討することを要望いたします。 続いて、２、本市の障害者支援策について。初めに、通告を読み上げます。（１）今回のコロナ禍で約６割の企業がコロナ禍でも障害者の採用を継続、障害者雇用を実施したとの民間会社の調査結果も出ているが、本市においては雇用についてどのような影響があったのか。 （２）障害者雇用を支援するための仕組みとして、平成25年４月１日に施行した障害者優先調達推進法があるが、本市においてはどのように活用、推進されているのか。 （３）令和元年第３回定例会において生活介護事業所の拡充について質問し、第６期流山市障害福祉計画に生活介護事業所の整備を盛り込むとの答弁があったが、その後の進捗状況について問う。 （１）について補足します。９月２日付の朝日新聞や各紙の記事には、「コロナ失職、計５万人超え」の見出しで、新型コロナ感染症の影響による解雇者数が８月末に累計５万人を超えたことが、厚生労働省の発表で明らかになりました。なお、厚生労働省が把握できるのは一部にとどまり、実際の数はさらに多いことが想定されます。そのような状況下で、厚生労働省が打ち出した2021年３月末までに現在の障害者の法定雇用率2.2％から2.3％へ引上げが迫る中、民間の調査会社が行った障害者雇用を実施している企業の人事担当、雇用担当者約355社に
新型コロナウイルス感染症による採用計画への影響を聞いたところ、影響はあったが、計画どおり進めているが28.4％、
新型コロナウイルスの感染症の影響はほぼなかったが29.5％と回答しており、障害者の雇用は止めることなく約６割の企業がコロナ禍でも採用活動を継続したという結果が出ています。今後は従来どおり採用したい企業と見直しが必要と考えている企業に分かれており、影響が懸念されるところではありますが、本市においては障害者雇用にどのような影響があったのか御答弁願います。 （２）の障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために平成25年４月に制定された法律ですが、本市においては調達方針に基づき、平成26年度から令和元年まで平成28年度を除き毎年目標額を上回る実績を築いてきており、そのことについては毎年着実に取り組まれており、大変に評価いたしますが、そもそも目標額についてはどのように設定されたのか。また、どのように活用を推進されてきたのか、具体的な発注状況についてお伺いします。 また、厚生労働省社会援護局障害保健福祉部障害福祉課が取りまとめた障害者優先調達推進法に基づく取組において、国、都道府県、市町村が創意工夫している事例の代表的な取組に、他部署で実績のある調達先に周知するだけではなく、実績のない部署についても周知をして、横の連携を図った事例が紹介されていましたが、このような横断的な情報共有が重要と考えますが、併せてお答えください。 （３）生活介護事業所の拡充については、ちょうど１年前の令和元年第３回定例会の一般質問で取り上げ、本市の生活介護支援を必要としている方々の御家族から本市は５か所と人口比率でいえばとても少なく、なかなか市内の施設に入所ができないとの声を受け、今後市内に生活介護事業所の拡充を図るべきと質問をしました。早川健康福祉部長からは、日頃の送迎、また特に災害が起こったときなどを考えた場合、市内や自宅近くの生活介護事業所の利用を希望することは自然であると考えます。生活介護事業所を利用したいと希望する特別支援学校の卒業生が毎年２人から３人いることから、今後は市内の事業所が不足することも考えられますことから拡充が必要と考え、令和３年から令和５年度までを期間とする第６期流山市障害福祉計画・第２期流山市障害児福祉計画において生活介護事業所の整備を盛り込んでの事業所拡充を積極的に図ってまいりますとの答弁でしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から２、本市の障害者支援策についてお答えします。 初めに、（１）コロナ禍による障害者雇用への影響についてですが、千葉労働局及びハローワーク松戸に問合せをいたしましたところ、令和２年度の千葉県の障害者法定雇用率の達成状況については、毎年12月に公表していることから、現段階ではまだ把握できていないとのことです。 ハローワーク松戸管内の有効求人倍率ですが、今年１月には1.04でしたが、２月には0.98と１を下回り、最も新しい６月の有効求人倍率では0.63まで下がりました。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、雇用環境の悪化が数値に表れているものと思料しています。 本市の障害者就労支援センターでは、同センターで訓練を受け、企業等で働いている障害者の就業継続を支援していますが、これまでに
新型コロナウイルス感染症により就業の継続に関し影響を受けた方はおりません。このほか市ではジョブサポート流山において、健常者、障害者を問わず専門キャリアカウンセラーによる個別相談を実施しています。「広報ながれやま」及び市ホームページで募集していますが、８月上旬までに20名の個別相談がありました。 次に、（２）障害者優先調達推進法の本市における取組についてですが、平成25年４月からスタートした国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を図るため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されたものです。本市においても、平成25年度から調達方針、目標額を設定し、取り組んできました。令和元年度の実績は、目標額330万円に対し、実績額は361万137円となっており、目標額を達成しています。今年度は、社会福祉法人まほろばの里が運営するさつき園や特定非営利活動法人自立サポートネット流山が運営する初石工房など、市内の障害者就労支援施設の仕事の内容などを掲載したパンフレットを作成して庁内にＰＲし、これらの事業所からの調達を増やすことにより調達実績額をさらに増額できるよう取り組んでまいります。 次に、（３）生活介護事業所の拡充についてですが、本市における生活介護事業所は５か所あり、この秋にも１か所開設する予定となっています。現時点では他市に所在する事業所を含め、希望する方が生活介護事業所を利用できる状況を確保しています。生活介護の利用者は、平成27年度から令和元年度の５年間の平均増加率は約107％であり、利用は伸び続けています。 令和３年度からスタートする第６期流山市障害福祉計画の策定に当たり、障害者にアンケート調査を実施したところ、生活介護事業所を含む日中活動の場の充実を求める声が473人中128人から寄せられているとともに、障害者施策に対する意見ではサービス分野の意見40件中、サービスや施設の充実についての意見が18件と需要が高くなっています。今後も生活介護事業所を利用したいと希望する特別支援学校の卒業生が毎年度３人から５人いると予測されることから、市内に所在する生活介護事業所の拡充が必要と考えています。令和３年度から始まる第６期流山市障害者福祉計画については、計画の素案において生活介護事業所の整備に関し、生活介護事業所の令和５年度における利用人数を57名増加と推計していることから、２か所程度の増設が必要と見込んでおり、現在流山市福祉施策審議会で審議していただいているところです。 以上になります。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 （１）について２点再質問いたします。雇用の影響は、ハローワークでもまだ把握されていないとの答弁でしたが、今後法定雇用率2.3％を達成するためには把握する必要があると考えますがどうか。 ２点目、障害者就労支援センターでは、どのような相談内容があったのか。 ２点、御答弁お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、１点目ですが、法定雇用率につきましては、先ほどお答えしましたように本年12月に発表される予定ですので、千葉県から発表される障害者法定雇用率の把握をしてまいります。 それから、２点目ですが、障害者就労支援センターにどのような相談内容が寄せられたかというところでございますけれども、就労の支援を受けている御利用者161名いらっしゃいます。そのうちのおよそ70名の方から
新型コロナウイルス感染症の影響に関するお話をいただいております。内容としては、自宅待機中の給与保障について会社から説明を受けたのだけれども、複雑だったので、内容が理解しづらかったので、支援してほしいといったお話や在宅勤務が長くなると生活リズムが狂ってしまい、通常勤務に戻ったときが不安というお声や、それから公共交通機関での通勤時の感染が心配なので、勤務時間を変えたいがといった御相談を受け、専門の相談員がお声を丁寧に聞いて、御助言などをさせていただいてきました。今後も就労支援センターでは、就労している障害者の方々の御不安や御心配を少しでも解消できるよう引き続き支援を行ってまいります。 以上です。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 丁寧に相談対応していただいて、ありがとうございます。 （２）について再質問いたします。障害者優先調達推進法の事例集に紹介されている事例について好事例がありますので、何点か申し上げたいと思います。埼玉県小川町では、庁舎内での調達を推進するために各事業所の担当者と庁舎内の職員で話合いを行い、障害者就労施設に庁舎内を見学してもらうといった機会を設け、庁舎内で何が必要なのか、それぞれの事業所でどのようなものだったら製作ができ、どのような役務だったら可能なのか検討しています。千葉県神崎町では、障害者就労施設で作られているお菓子を学童保育所のおやつとして活用するため、学童保育所のニーズとおやつとなるお菓子の納品形態について調整を行っています。愛知県豊橋市では、市役所全課の封筒への点字をする点字プレス委託業務を行っており、各課の障害者へのコミュニケーション手段の配慮意識や優先調達の高揚を図っています。大分県大分市では、民間事業所においても障害者就労施設等へ発注促進を目的とし、発注等を行った民間事業者を認定する制度を行っています。 以上、好事例の一部を挙げましたが、本市でも検討できることがあるかお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 様々な好事例を御紹介していただき、ありがとうございます。それぞれが創意工夫を凝らしていらっしゃるなと拝聴させていただきました。その中でも御案内いただいた中で、埼玉県小川町の取組、実際に庁舎を見学してもらって、どのような製作ができるかというアイデアを出していただく。これは、言うなればそういった作業所の皆さんと、それから我々の庁舎で実際に仕事をする者とのマッチングがうまくいけば、アイデア、あるいはどんなものが取り組めるのだろうということが具体的に出てくると思います。そうしたことを取り組むことが可能かどうか、現場の声も聞きながら、本市で取り組めるか検討していきたいと思います。様々各市でもこういった障害者優先調達推進法の目標達成をさらに上積みするための工夫を凝らしていると思いますので、引き続き研究を重ねてまいりたいと思います。 以上です。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 様々検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。 （３）については、秋に１か所新たに生活介護事業所が開設される予定ということで、大変にありがとうございます。今後もさらに需要が増えることが想定されることからも、生活介護事業所の拡充を引き続き継続して図っていただくことを要望して、大きな２問目の質問を終わります。 続いて、３、インフルエンザ予防接種対策について。（１）
新型コロナウイルス感染症の流行が続き、感染症への関心が高まり、インフルエンザ予防接種の増加が見込まれる中、厚生労働省の厚生科学審議会の部会は、今冬のインフルエンザワクチンについて高齢者や医療従事者、妊婦らに対し、希望する場合は早めに接種するよう呼びかける方針を示した。本市においてもインフルエンザワクチンの予防接種の体制を早期に整えるべきと考えるがどうか。 （２）子育てに優しいまちづくりを標榜する本市として、多子世帯やひとり親家庭に対して予防接種費用の助成の拡充を図るべきと考えるがどうか。 （１）については、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、しっかりと備えなければならない観点から質問させていただきます。 季節性インフルエンザの患者数は、例年1,000万人規模になる中、新型コロナと季節性インフルエンザの症状はとてもよく似ており、とりわけ初期症状で判別するのが難しいとされています。医療現場では、両方の検査を行わなければならないケースが急増する可能性があります。また、発熱患者が増加することによる医療現場、医療従事者への負担がかかることが非常に懸念されます。厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に接種する方針を決めました。10月前半からワクチン接種を始め、まずは65歳以上を優先して接種を呼びかける、さらに10月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学校低学年までの子どもたちにも対象を拡大することになっています。患者の増加と重症化を効率的に抑えることと同時に、医療機関の混乱を避けるためにもワクチンの優先接種を進めることは重要と考えます。そこで、本市においてもインフルエンザワクチンの予防接種体制を早期に整えるとともに、接種の意義について市内の学校をはじめ高齢者施設等全ての市民に事前周知の徹底を図るべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 （２）については、平成31年第１回定例会の一般質問で小児インフルエンザ予防接種について助成すべきとの提案をしたところ、当局の答弁は、本市としては国における小児ワクチン接種の有効性、定期接種化、ワクチン供給量などに関する議論の動向を注視してまいりたいと考えており、感染症対策として小児の任意接種を助成することは今のところ考えておりませんとの答弁でした。それに対してせめて家計の負担が大変な多子世帯だけでも助成できないかとの再質問をしたところ、特に低年齢の多い世帯にとっては経済的に負担が大きいという声もあることは私どもとしても認識はしております。多子世帯の経済的負担に対する助成については、今後研究課題としてまいりたいとありました。 今の現状については、先ほども述べたとおり、コロナとインフル同時流行への対策をしっかりと取らなければならない中で、千葉市においては８月21日に医療現場の混乱するのを防ぐため、インフルエンザの予防接種費用について助成の対象を生後６か月以上の市民全員に拡大することを決めました。本市においては、全市民とは言いませんが、まずは限定的に多子世帯に加えてコロナ禍の中で経済的負担がさらに大変なひとり親家庭にもインフルエンザ予防接種の助成を今こそ検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から３、インフルエンザ予防接種対策についてお答えします。 初めに、（１）インフルエンザワクチンの予防接種体制についてですが、今シーズンは
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療従事者、高齢者、妊婦を含めたハイリスク群へのインフルエンザワクチンが強く推奨されると日本感染症学会が提言しています。議員からも御案内いただきましたが、厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会では、65歳以上の定期接種の方が10月前半に接種を開始し、10月後半に医療従事者や65歳未満の基礎疾患のある方、妊婦や生後６か月から小学２年生までの小児に接種をすることを呼びかけることが提案されました。ただし、65歳以上の高齢者を除き、インフルエンザワクチンは行政から対象者に接種勧奨を行うワクチンではなく、呼びかけは接種を希望する方に行うとしています。現在国では、今冬のインフルエンザ流行に備えた体制整備としてインフルエンザワクチンの供給量の確保及び効率的なワクチン接種の推進が議論されていることから、その動向を注視し、接種を希望する市民への適切な周知を行ってまいります。 次に、（２）多子世帯やひとり親家庭への予防接種費用の助成についてお答えします。千葉市で新たにインフルエンザワクチンの助成が開始されることは私どもとしても把握しています。今回の
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新たに費用助成を開始する近隣の自治体は、現時点ではないと把握しています。日本感染症学会では、これまでの見解として小児に関しては有効性などの調査研究が不十分とされており、重症化予防に関する有効性を示唆する報告が散見される一方で、小児に多いインフルエンザ脳症への直接の防止効果は認められないとする報告もあり、現状では一定の方向性は得られないとしてきました。しかし、同学会では今冬に向けた提言の中で、生後６か月から小学２年生の小児で接種を希望する方に対し、インフルエンザワクチンの接種を呼びかけることを示し、去る８月26日の厚生科学審議会の予防接種に関する専門部会では、この趣旨に沿って該当する方に早めに接種するよう呼びかける方針を決めました。 季節性インフルエンザ流行期に発熱患者が発生した場合、未接種者については季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することが困難ですが、インフルエンザワクチンの接種を受けていた場合は
新型コロナウイルス感染症を疑う診断がしやすくなることから、医療機関での負担軽減につながります。厚生科学審議会の予防接種に関する専門部会の方針に基づき、この冬のインフルエンザワクチンの接種を希望する場合においては、ひとり親家庭のみならず、多子世帯においては特に経済的負担が大きいと考えます。したがいまして、市としては、これら対象小児のインフルエンザ予防接種の任意接種の助成について今冬に向け検討してまいります。 以上です。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 多子世帯、ひとり親家庭の対象小児等のインフルエンザ予防接種の任意接種の助成について検討していただけるということで、大変にありがとうございます。助成額についてはどの程度の割合になるのか、また対象となる多子世帯、ひとり親世帯はどのくらいいるのかお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、助成額については今後検討してまいります。 次に、ひとり親世帯の子どもの数ですが、約490人、子どもが３人以上の多子世帯のお子さんの数ですが、約3,200人と把握しています。 以上です。
○青野直議長 野村誠議員。 〔10番
野村誠議員登壇〕
◆10番（野村誠議員） 御答弁ありがとうございます。 助成額はまだ決まっていないということですけれども、今後ひとり親家庭、また多子世帯の方に助成額を検討していただけるということで、一日も早く助成額も決定していただいて、実施していただくことを要望しまして、一般質問を終わります。 以上です。（拍手）
○青野直議長 以上で野村誠議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、15番笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一般質問をさせていただきます。流政会の笠原久恵です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の感染者治療などに対して対応してくださっている医療従事者の方々、流山市民の健康のために日々の努力に本当に感謝申し上げます。そのほかの介護従事者、保育関係者、教育関係者、クリーンセンター関係者、商工関係者、もちろん市職員の方々、そのほかの全ての方々が感染拡大防止に努められていることに感謝申し上げます。そこで、今回は、
新型コロナウイルス感染症に関することについてお聞きいたします。 １、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する医療現場への対応についてをお聞きいたします。（１）８月28日現在、流山市も
新型コロナウイルス感染症の感染者数が51人となり、市民から不安の声を聞いている。そこで、流山市の医療に関して問うです。流山市は、千葉県の３月25日の報道発表により１人目の感染者が確認されてから今日現在は56名の感染者数が確認されております。３月が２人、４月が７人、５月、６月はともに２人と少数の感染者でしたが、それ以降は７月が21人、８月は17人となっています。検査数の違いはありますが、明らかに感染の拡大が進み、市民の不安の声が寄せられています。 そこで、ア、８月19日から流山市医師会との協力により流山市ＰＣＲ検査センターを設置しているが、連携医療機関からの予約が必要となっており、検査対象と判断されないとＰＣＲ検査は受けられません。濃厚接触者ではないが、不安な方がＰＣＲ検査を自費で受けやすくするために、市独自の補助金を出してはどうか。 イ、野田市や船橋市などで医療従事者への支援金や慰労金を出しているが、本市でも医院や病院の運営状況を把握した上で検討してはどうか。 補足いたします。まずは、アについてです。私のところに寄せられた声といたしましては、陽性者となった方との会話などの接触があり、保健所からの電話を待っていたが、何らかの理由で濃厚接触者と認められず、ＰＣＲ検査を受けられないとの不安の声です。自分は本当に感染していないのか、家族などの人と普通に生活をしていいのかとても心配で、周りの人に感染させるのではと恐怖すら覚えて、身動きが取れないとの訴えでした。ＰＣＲ検査を自費で受けやすくするために費用補助を検討すべきと考えるがどうか、お聞きいたします。 イについて補足いたします。野田市は、地域の医療体制を確保するために医療従事者への支援金として、医院に10万円、病院に50万円給付しました。船橋市は、強い使命感を持って業務に従事している医療従事者等に対し、市単独で慰労金を10万円給付します。対象医療機関、市の依頼により帰国者・接触者外来を開設した医療機関及び県が
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関、対象者は２月６日から９月30日までに10日間以上勤務した医療従事者が対象者です。新潟県燕市では、市内の民間検査機関「一般社団法人県央研究所」が行うＰＣＲ検査を企業に対して、１人8,000円の補助を1,250人分、1,000万円、学生に対しても教育実習、病院や介護の実習を予定している人に１万5,000円の補助を100人分、150万円を臨時会を開き可決しました。病院や医院の運営にも医療機器のレンタル代で借金がある先生もあり、皮膚科や眼科、その他の病院の患者の減少もお聞きしています。流山市民の健康のために、地域の医療体制の確保のために、流山市も支援金などを検討すべきと考えるがどうか、市の考えをお聞かせください。 １回目の質問は以上です。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から１、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する医療現場への対応についてお答えします。 初めに、（１）のア、自費でのＰＣＲ検査に対する市独自の補助金の交付についてですが、
新型コロナウイルス感染症の検査方法の一つであるＰＣＲ検査は、感染症法に基づき有症状者、海外からの帰国者、濃厚接触者などについて感染症の発生の予防及び蔓延の防止並びに感染症に係る医療提供のため、医師及び保健所において検査の必要性を判断した方を対象に実施されています。感染症法上のＰＣＲ検査対象とならない方に対しては、一部の医療機関が保険診療外の自由診療として全額自己負担で独自に金額を設定して検査を実施しています。
新型コロナウイルス感染症は、感染した場合に一定割合で症状が重症化する方がいるほか、高齢者や基礎疾患を抱える方は重症化のリスクが高いとされていることから、発熱等の症状がある方や濃厚接触者等の
新型コロナウイルス感染症の感染がより疑われる方への検査を速やかに行うことが重要となります。去る８月28日に国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が示した検査体制の抜本的な拡充について、今後の運用の詳細を注視してまいりますが、市としては検査が必要な方が速やかに検査を受けることができる体制の構築が最優先の課題と捉えていることから、流山市医師会の協力の下、去る８月19日に開設した流山市ＰＣＲ検査センターの運営を着実に行ってまいります。よって、ＰＣＲ検査を自費で受けやすくするための市独自の補助金を交付する考えはありません。 次に、イ、医療従事者への支援金や慰労金の交付についてお答えします。令和２年６月に成立した国の令和２年度第二次補正予算により、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が拡充されました。その中で、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供を行う役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員を対象に実際に
新型コロナウイルス感染症患者の診療を行った場合には20万円、実際には患者の受入れ実績がなかった医療機関の場合には10万円、その他の医療機関の場合には５万円の
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が県を通じ交付されています。このほか医療機関に対しては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対する空床確保料や設備整備に係る経費、感染症拡大防止対策費用の補助が整備されています。 これに関し去る８月20日には、千葉県が９月補正予算案において
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関のＩＣＵ、ＨＣＵ以外の病床に対し、院内感染防止等のために生ずる休床補償額を１床当たり１日５万2,000円から６万2,000円へ１万円増額するとされました。さらに、本市独自の制度としては、市内の医療機関を対象として保健所からの依頼に基づく行政検査のＰＣＲ検査検体採取１件当たり１万5,000円、また疑い患者を含む
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ１人につき５万円、１日当たり３万円の
新型コロナウイルス感染症対策医療提供促進交付金を交付し、医療機関を支援しています。このように現段階において国、県及び本市により医療機関への支援策を行っていることから、議員御提案の医療従事者への市独自の支援金や慰労金について設ける考えはありません。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 今御答弁ありました県の９月補正で可決されましたＩＣＵ、ＨＣＵの関係の５万2,000円増額ですか、それに対しての流山市で該当する病院ってあるのでしょうか。それについてお聞かせいただければと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 御質問のあったＩＣＵ、ＨＣＵ、これを抱えている病院ということの御質問だったと思うのですけれども、市内にはございまして、ただ、今申し上げましたのは、これ以外の病床に対し院内感染防止のために生じる休床補償額を１日当たり５万2,000円から６万2,000円に１万円増額するという内容でございます。ただ、市内にはＩＣＵ、ＨＣＵを保有している医療機関というのは、入院ベッドを持つ医療機関というのはございます。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） ありがとうございました。よく分かりました。 それでは、再質問させていただきます。アについて。流山市は、今考えがないという御答弁がありましたので、重複した質問になってしまうかもしれませんけれども、健康福祉基金として寄附金を受け入れております。そこでは
新型コロナウイルス感染症対策の支援に役立てますとホームページに記載されてあります。医療従事者の防護服や福祉施設へのマスクや消毒剤など、消耗品への支援にとどまっております。現在幾らほど、言える範囲で構いませんけれども、寄附があり、周知についてはどのように行っておりますでしょうか。今後自費でのＰＣＲ検査の支援に充てる検討はされるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 健康福祉基金内の
新型コロナウイルス感染症に対応する基金分について、今現在の積立て額は今手元に数字がないので、お答えできませんが、御寄附はいただいているところです。それのまず周知については、市ホームページや広報でも御案内させていただいたところでございます。これにつきましては、今後もコロナ禍は継続しておりますので、引き続き皆様方から御厚意をいただけるように周知を図っていきたいと思っております。 また、それを活用しての自費のＰＣＲ検査への助成ですが、自費のＰＣＲ検査への助成の考え方は先ほど本問で御答弁したとおり考えておりませんが、この基金の活用については、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に効果的な対策に有効活用していく、そのように考えております。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 健康福祉基金というところで、今本当に皆さん心配の声が増えている
新型コロナウイルス感染症に対する効果的な使い方という御答弁がありました。１週間で状況が変わるすごく不安定な状況の中、速やかな対応というのは本当に大変だとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、さらに質問をさせていただきます。松戸市で65歳以上の高齢者や高齢者施設で働く方に抗原検査の費用助成をしております。流山市の抗原検査に対する考え方、それをお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 抗原検査への本市の考え方というお尋ねでしたが、まずこの
新型コロナウイルスに関して陽性者かどうかを判断する検査手法としては、やはりＰＣＲ検査が一番感度といいまして精度が高いということに言われています。それに対して抗原検査は、一定割合ＰＣＲ検査よりは感度が下がるとされていますが、何よりもメリットは短時間で判断ができるというところにあります。ですから、一時的に抗原検査を使って、それでもまた医学的な所見から、陰性に出ても陽性の疑いが拭い切れないという場合にはＰＣＲ検査をさらに実施するということもあります。ただ、これをどのように使うか、今本問の中でも申し上げましたが、国で
新型コロナウイルス感染症の対策本部で検査体制の抜本的な拡充、これが示されました。その詳細については、今後追って県、私ども市町村に下りてくるものと思います。その中で、抗原検査の活用も示されることになろうと思いますので、その示された内容に基づいて流山市医師会とも十分協議して、活用をするとすれば効果的に活用していきたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 抗原検査は、血液での検査になります。器械も必要になりますので、私としましてもすごく悩んでいるところなのです、導入すべきかどうか。もちろん医師会の先生方と執行部で研究をされて、国と県の動きを見ながら検討されるのだと思うのですけれども、今時点での抗原検査についてのお考えをお聞きしたく再質問させていただきました。 そのほか質問させていただきます。さらにハードルが高くなってしまうので、もう答弁は分かってしまうのですけれども、世田谷区が行った社会的検査、これは自費ではない検査なのですけれども、介護従事者や障害者施設、保育等で働く職員、特別養護老人ホームの施設入所予定者を対象とするＰＣＲ検査なのですけれども、これもかなり大々的に報道を受けました。財政的な違いや市内の状況の違いなどもありますけれども、こちらはやはり感染リスクの高い方への感染リスク、そして重篤になりやすい方への配慮かなというように考えておりますけれども、このことについての御答弁がありましたらお願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、その前に先ほどの答弁で手元に数字がないということで一度申し上げましたが、健康福祉基金の
新型コロナウイルス感染症対応分についての現在の積立て額ですが、83件の御寄附をいただいておりまして、金額としては207万6,000円でございます。 そしてまた、今の世田谷方式と言われることへの対応の見解ですが、まずは私どもとしては、先ほども申し上げましたが、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が示した検査体制の抜本的な拡充、この詳細を十分検討しまして、そして何よりも行っていただくのは医師ですから、医療行為になりますので、やはり医師を中心とした体制が整わないとどのような検査体制も整えられません。したがいまして、流山市医師会ともその示された抜本的な拡充策について協議して、そして本市としてふさわしい体制というのを今後も整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 最後の質問です。全体に対して再質問。 「広報ながれやま」６月１日号に「看護師・準看護師を目指すあなたを応援」というところで、流山市の看護師等修学資金貸付制度の記事が載っておりましたが、この応募について
新型コロナウイルス感染症の影響があったのかお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 この４月に施行させていただいた看護学校、養成学校にいらっしゃる方に本市で一定期間就業していただくことによって貸付金の貸付けを免除するという奨学金制度、これについては既にこの春から各看護学校を本市職員が回らせていただいて、募集をさせていただきました。20名最大で募集だったのですが、15名程度募集をさせていただくことがございまして、そうしたことからすると
新型コロナウイルス感染症によってこの制度への応募に影響があったとは言えないと思います。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 本当に今流山市の健康を守る医療機関、医師、医療従事者の方々を守るための様々な対応策を取っていただいていることが分かりました。ただ、その検査体制については、御提案したことがなかなか通りませんでしたけれども、今行っている検査すべき人たちに、症状のある検査すべき人たちに濃厚接触者も含めてするという体制については否定するものではありません。財政の関係もありますし、湯水のごとくにお金が出てくるわけではないので、今後もお金のかからない対応で、対応策が何かありましたら私も御提案していきたいなというように思います。 １問目は以上です。 ２問目です。流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する介護現場への対応についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が増えてきたときに、医療従事者や教育現場への対応策はもちろん大切なのですが、介護関係者への声があまり聞かれませんでした。新しい生活様式でマスクや手洗いや消毒、換気、検温、リモートワーク、３密を避けるなどがありますが、介護現場はマスクや手洗い、消毒や換気、検温はほかの職種と同様にできますが、リモートワークや３密を避けるということができない職場なのです。ベッドから車椅子に移動していただくときに密着しないと移動ができません。お風呂介助や食事介助、そして排便や排尿の介助もあります。到底２メートル離れることやリモートでのお仕事はできません。そして、御高齢の方は感染すると重篤になりやすいと聞いていますが、松戸市や柏市、三郷市、江東区、川口市など近隣市も含めた多くの自治体で特別養護老人ホームなどでのクラスターが起きており、介護従事者は最大限に注意を払って毎日お仕事をしていただいています。 そこで、お聞きいたします。（１）介護現場は、３密回避が難しい上、重篤になりやすい高齢者の対応を行っており、
新型コロナウイルス感染症への対応及び対策が重要であることから、以下について問うです。 ア、高齢者福祉施設の施設内の利用者とデイサービスやショートステイなどの外部からの利用者とが直接接触しないなどの感染防止対策が必要と考えるがどうか。 イ、介護従事者の人材確保について、
新型コロナウイルス感染症の流行により仕事を失った方向けに説明会などを開き、積極的な人材確保に努めてはどうか。 ウ、外出を控えている高齢者の運動量が減少し、体力の低下を訴える声を仄聞している。本市として今後のフレイル対策をより充実する対策を検討すべきと考えるがどうかです。 補足いたします。アについては、何度も質問させていただいておりますが、施設内での利用者は外にはほとんど出ませんので、接触者は施設内の介護従事者のみとなります。デイサービスやショートステイを御利用の方は、ふだんからマスクや手洗い、消毒、検温、換気、３密を避けて最大限注意を払って生活をしてくださっているとは思いますが、御家族をはじめ様々な方々との接触があります。どうしても感染のリスクが高まります。施設によっては、建物が別であるなどのところもありますが、そうでないところもあります。市としては、各施設との感染防止についてどう対策を取っているのかお聞かせください。そのとき国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はどのように活用したか、お答えできる範囲でお答えください。 イについては、各施設での人員について不足の声はないとの回答を全員協議会で受けております。訪問介護については、ヘルパー不足を常時聞いております。そして、介護現場で従事している方は、
新型コロナウイルス感染症に感染しない、させないために細心の注意を払い、神経が疲弊をしております。離職につながらないよう対策をすべきと考えます。そこで、介護従事者の人材確保について、
新型コロナウイルス感染症の流行により仕事を失った方向けに説明会などを開き、積極的な人材確保に努めてはどうかと考えました。御答弁をお願いします。 ウについて、私は要介護にならないためにフレイル対策については、平成30年第２回定例会にもフレイルチェックの実施についてを質問しています。この
新型コロナウイルス感染症の流行により、自粛期間も約１か月間あり、その間での筋力の低下や精神面のストレスの声を聞き、とても心配しています。最近感染に対する恐怖が御高齢の方々の外出を狭め、自宅にいる時間が増えているとの声もあります。御高齢者の間で新型コロナ感染症の流行前はたくさんの方々が体操に取り組んでおられました。ラジオ体操もそうですが、特に「ながいき100歳体操」は、自治会同士でも教え合って広まっておりました。３密を避けなければならない現在、各地の取組はどうなっていますでしょうか。フレイル対策のさらなる充実についてお答えください。お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から２、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する介護現場への対応についてお答えします。 初めに、（１）のア、高齢者福祉施設での感染防止対策についてですが、本市では市内の高齢者福祉施設等に対し、国及び県の通知を含め、これまでに50回にわたりメール送信により取組の強化を呼びかけており、各施設ではこれに基づいて感染症対策を講じています。デイサービスやショートステイの併設施設では、入所者の生活区域とデイサービス等の区域が人の往来を含め極力重ならないよう対応していますが、玄関などの動線を分けることが難しい場所については、清掃及び消毒を徹底しています。また、外部からの感染源の遮断を徹底するために、家族等の面会や搬入業者との接触を制限しています。高齢者施設で
新型コロナウイルス感染症の感染者、または疑い患者が発生した場合は、保健所及び市に報告することとなっており、８月末までにＰＣＲ検査を受けた報告が10件ありましたが、いずれも結果は陰性でした。 高齢者福祉施設での感染症対策の物品についてですが、市では施設等に対し新型インフルエンザ等感染症対策用のマスクのほか、感染症の疑い患者が発生した際に防護服等の貸与を行ったほか、今後のさらなる感染予防物品が現場で必要になったときに備えて、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、マスクやフェースシールド、ガウンなどを購入し、備蓄いたしました。これらのほか国では布マスクの施設等への配付、県では施設等において消毒液を優先できる制度の実施及び令和２年４月１日から令和３年２月末までにマスク、消毒液、洗浄機などの感染対策物品の購入に要した費用の補助を行っています。 次に、イ、
新型コロナウイルス感染症の流行により仕事を失った方向けの説明会などの人材確保についてですが、説明会の開催は業務内容や勤務条件を説明する施設等の職員が説明会に参加していただくことが現在の感染状況下では難しいと考えています。
新型コロナウイルス感染症により仕事を失った方に対しては、ジョブサポート流山や生活困窮者自立支援事業の受託事業所であるくらしサポートセンターユーネットにおいて再就職相談の際に各施設、事業所の求人情報が提供できるよう連携していきます。また、流山市シルバーサービス事業者連絡会のホームページでは、各施設、事業所の所在地や規模、施設の特徴が閲覧できるようになっています。再就職先として介護を考えている方が施設等に問合せできるよう事務局である流山市社会福祉協議会と連携してまいります。 そのほか市では従来からの人材確保策として、江戸川学園おおたかの森専門学校に委託し、介護の知識や情報、技術等を習得する講座、ちょっともっと介護塾を開催しており、今年度は10月に開催を予定しています。
新型コロナウイルス感染症により仕事を失った方で、介護に興味がある方が受講につながるよう積極的に周知してまいります。 続いて、ウ、今後のフレイル対策の充実策についてですが、「ながいき100歳体操」のグループについては、緊急事態宣言解除後６月から順次活動を再開しており、８月末現在で42のグループ中30のグループが活動しています。活動を再開しているグループにおいては、感染症対策チェックシートを用いた確認のほか、手指や物品の消毒、参加者同士の距離の確保、換気、マスクの着用、大声を出さないなどの感染症予防策を講じています。高齢者は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛で体力や筋力が低下し、フレイル、虚弱状態への進行が懸念されているため、運動などの介護予防に取り組むことが必要と考えています。「ながいき100歳体操」のグループがこうした感染予防策を実施して活動していることを周知して、高齢者へ参加を促してまいります。 また、外出を控える傾向にある高齢者の方々に対しましては、「広報ながれやま」５月１日号及び６月１日号で自宅で「ながいき100歳体操」や「ラジオ体操」に取り組むことが効果的であることを呼びかけました。今後も「広報ながれやま」やパンフレットで啓発してまいります。 今後のフレイル、虚弱対策の充実についてですが、「ながいき100歳体操」のグループ数を増やすことに加えまして、運動とともに管理栄養士による低栄養の防止、歯科衛生士による口腔機能の向上といったフレイル、虚弱防止に効果的な取組を複合的に実施する通いの場となるように構築してまいります。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございました。 「ながいき100歳体操」については、本当に皆さんよく取り組んでいて、成功している事業だなというように肌で感じております。今外に出られない御高齢の方、それから体操をしたいなと思う方にホームページに動画の貼付けやＤＶＤなどでの作成も御検討いただければと思います。これは要望です。 再質問に入ります。アについて質問いたします。神経の張り詰めた状態の介護従事者への相談体制が現場から不十分であるというようにお聞きをしています。市として介護従事者ヘの相談体制はどのように考えていますか。 以上。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 介護従事者の相談体制ですが、まず介護支援課の職員が介護現場から寄せられる様々な声については耳を傾け、丁寧に対応をさせていただいております。また、そのほか市内５か所にございます高齢者なんでも相談室では、主にケアマネジャーへの支援になりますが、困難事例への対応を一緒に取り組んでいます。そうした中で介護現場や施設の方々の悩みやケース対応を通じた難しさ、こういったお声も聞きながら、適切に助言を行っているところでございます。 また、これは民間の取組になりますが、市内では東深井地区にケアラーズカフェという、これは介護現場の職員のみならず、御家庭で介護をされている方々の日頃の心的な御負担、そういったお声も聞きながら、くつろいでもらおうというような、そういった場もございまして、そういった場所があるということも機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 東部地区の向小金で行われていますディスポ型エプロン応援団という市民団体がありまして、40人ほどの協力者でやっております。何千枚もエプロン型の防護服代わりのものを福祉施設に提供していますけれども、この活動について市はどうお考えでしょうか。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 向小金地区のボランティアグループの方々が行っていただいているディスポ型エプロン応援団、これは私も現場の方々と交流をさせていただいております。市としては、６月26日付でぐるっと流山で御紹介させていただいたほか、７月11日号の「広報ながれやま」でも取り上げさせていただきました。市として可能な応援というか、こういったものを講じて、この方々のモチベーションの維持、そういった継続を図れるように支援してまいりたいと考えております。 また、現場ではこれを使用している訪問看護の職員の方々も大変感謝しているというお声もいただいておりますので、今後も継続できるよう市としてできることは支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） さらに再質問させていただきます。 部長も参加をされましたが、ふんわりチャンポン大作戦、ライオンハートケアサポート計画というものをやり、私はリモート参加をさせていただいたのですけれども、接触感染や飛沫感染の注意すべき点、あと防護服の着方、脱ぎ方など様々な情報を発信していただきました。このような講演や講習などこれからも市で行うべきと思いますが、どうでしょうか。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、その前に申し訳ございません。本問１の医療体制のところの再質問でお尋ねいただいた本市の介護職員の奨学金制度の今年度の応募人数15名程度という概算で申し上げましたが、17名という御応募をいただいておりますことを報告させていただきます。 では、続いて再質問への答弁ですけれども、この御紹介いただいた取組は、本市のシルバーサービス事業者連絡会の訪問介護のグループが自主的に勉強会として、医師など専門家を招いて防護服脱着訓練や
新型コロナウイルス対応の知識の習得を目指したものです。今後も介護のみならず障害者の現場でも
新型コロナウイルスへの正しい知識と正しい対応ができるよう専門家に御協力をいただいて、知見や技能が共有化できるような仕組みづくりについてはぜひ検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） もう時間ありませんので、２はこれでとどめます。本当に介護従事者の方々、自分たちの仕事に対して真面目に一生懸命取り組んでいらっしゃいます。どうぞ寄り添っていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、３問目です。流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する聴覚障害者対応について。（１）７月19日に行われたタウンミーティングにおいて
新型コロナウイルス感染症についての情報が聴覚障害者には分かりづらいとの意見があったと仄聞している。聴覚障害者の方にもさらなる情報共有が必要であると考えるがどうか、お答えください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から３、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する聴覚障害者対応についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、市ホームページを中心に「広報ながれやま」、安心メールなどで行っています。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業については、聴覚障害者が問合せをできるようファクス番号を記載したほか、希望される方に設置手話通訳者が窓口での申請手続の支援を行いました。また一方、視覚障害者については、７月末時点での未申請の方に個別に申請勧奨を行いました。 今後も
新型コロナウイルス感染症に関する各種の情報発信については、全ての障害者にタイムリーに、かつ漏れなく伝わるよう当事者の声も聞きながら工夫してまいります。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 再質問させていただきます。 井崎市長が８月７日にユーチューブで
新型コロナウイルス検査体制についての報告をいたしました。そのときに、手話通訳士を画面の中に入れていただけたらよかったなと思うのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 御案内の市長からのメッセージにつきましては、ユーチューブ画面では市長からのメッセージをお伝えしたわけですが、同時に文字情報としては発信はさせていただきました。しかしながら、聴覚障害の方々からは、手話を取り入れてほしいという声もそのときにいただきました。そうした聴覚障害者の方々への情報発信の手法については、可能であれば手話あるいは字幕、こういったものをユーチューブなどの動画配信のときには同時配信できると最も効果的、有効であると考えますが、課題としては動画の画面上に発言者と手話通訳者、また字幕も入れるなら字幕という３つの構成要素をどう調整するかといったことや、またライブ配信である場合と、それからいつでも見れるオンデマンド型配信の場合と取扱いについてもそれぞれ異なりますので、そうした調整がありましたことから、今後研究してまいります。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） さらに再質問します。
新型コロナウイルス感染症の流行によりタイムリーに、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、情報を共有しなければならず、言語の一つとして条例で認められた手話についてユーチューブでの手話によるお知らせが必要ではないかと考えるがどうかです。どうぞお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 御案内のように流山市手話言語条例では手話は言語である、このことを広く市民に正しく理解、共有していこうという理念ですので、そうしたことからはユーチューブ上でも手話を通じた配信ができることがこれは理想ですけれども、先ほど申し上げました技術上の問題などもございますので、研究を深めてまいりたいと考えます。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） ありがとうございます。 「広報ながれやま」についても
新型コロナウイルス感染症についての講演やお知らせがあります。電話でのやり取りができない聴覚障害者のためのファクス番号がないものがありますことから、ファクス番号を必ず載せるべきと考えるが、どうでしょうか。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、「広報ながれやま」では、トップページの上段にファクスでのお問合せ先を掲載しております。ですから、その全紙面の全ての情報に関するお問合せは、そのファクス番号にいただければ広報担当課でしかるべき担当課にそれを照会し、そして担当課から必要な情報はまたファクスなどで提供させていただくという体制は取っておりますので、いずれにしましても、ファクス番号が聴覚障害の方には必要ということは庁内共通の理解として、いろいろなＰＲの場面においてはファクス番号の併記ということを徹底してまいりたいと考えます。 以上です。
○青野直議長 笠原議員にお願い申し上げます。 手話通訳のことも考慮して、発言を明確にお願いをいたします。笠原議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） すみません。ありがとうございます。時間がないことから、早口で言ってしまいました。失礼しました。 流山市は、流山市手話言語の普及の促進に関する条例を昨年制定しました。２月８日にも制定記念講演会も行われました。これからも手話を言語として認め、それを促進するように努めていただきますよう要望いたします。
○青野直議長 それでは、暫時休憩します。再開は概ね午後１時15分としたいと思います。 午前１１時５９分休憩 午後 １時１５分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 訂正をさせていただきます。 大きな２番の冒頭でクラスターを起こしている自治体の名前を間違えておりまして、松戸市を流山市と言ってしまったそうです。関係者の皆様、大変申し訳ありませんでした。正確には松戸市です。よろしくお願いいたします。 それでは、４番目、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する情報発信の在り方についてです。令和２年第２回定例会において制定した流山市
新型コロナウイルス感染症対策条例では、第５条第３項で不当な差別的扱いや誹謗中傷を行ってはならないとしており、感染者への誹謗中傷被害への対応が喫緊の課題となっている。流山市として、誹謗中傷は行われないよう周知の必要があると考えるが、当局としてはどのように認識しているのか。 （２）現在本市では、流山市ホームページや「広報ながれやま」などで情報発信に努めているところである。今後は感染予防策、感染後の対応など市民に周知すべきことが多々あると考えるが、実際に本市ではどのように対応するのか。さらに市民に分かりやすく情報発信するための方策を検討していくべきと考えるがどうかです。 補足します。（１）天理大学でのクラスター発生による同学生の就職活動やアルバイトなど影響があり、将来設計や生活に不安が生まれている。そのほか医療従事者や感染者を出した店舗など、保育所の保育を断られたり、様々な誹謗中傷などの被害の報道がある。このことについて市の見解を述べてください。 （２）特に高齢者において感染した場合、具体的にどのようになるのか。認知症の配偶者はどうなるのか。流山市や松戸市の感染者数は多いが、実際に感染した場合近くの病院に入れるのか。自宅待機のときは家族などの対応はどうなるのかなど、心配の声をいただいております。 補足説明は以上です。 ４番の１回目の質問は以上です。お願いします。
○青野直議長 暫時休憩します。 午後 １時１８分休憩 午後 １時１８分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 私から４、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する情報発信の在り方についての（１）
新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷への対応についてお答えいたします。 最近
新型コロナウイルス感染者、医療従事者の方々やその御家族に対してＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワーキングサービス等を通じた誹謗中傷が行われている旨の報道がなされています。インターネットは、その匿名性から面と向かっては伝えられないようなことも表現されやすい傾向にあり、被害に遭った方々は非常に心を痛めていると聞き及んでいます。 そのような中、令和２年第２回定例会において議員提案により成立した流山市
新型コロナウイルス感染症対策条例が６月19日に施行されました。同条例の第５条第３項においては、市民等は
新型コロナウイルス感染症に罹患していること、または罹患しているおそれがあること等を理由に不当な差別的扱いや誹謗中傷を行ってはならないという旨を規定しており、「広報ながれやま」８月21日号において「ＳＴＯＰ！！コロナ差別」と題する記事を掲載するとともに、これらの差別や偏見に関する相談窓口を明記したほか、市ホームページにおいても同趣旨の内容を掲載し、不当な差別等の禁止について啓発しているところです。
新型コロナウイルスの感染症の流行が長期化の様相を呈する中、先に申し上げたいわゆるコロナ差別についても長期化していくことが懸念されます。現在のところ市の相談窓口にはこうした御相談は寄せられていませんが、同感染症に関しては今後も継続的な人権啓発が必要であると認識しており、市民の皆様に対する情報発信に力を入れてまいります。 以上でございます。
○青野直議長 早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から４、流山市の
新型コロナウイルス感染症に対する情報発信の在り方についてのうち、（２）市民に分かりやすく情報発信するための方策についてお答えします。 これまで本市では、市民への
新型コロナウイルス感染症の正しい理解及び感染防止対策の啓発のため、感染予防策や市内居住者の感染者情報等を広報、ホームページ、自治会回覧、安心メール、ツイッター、ヤフー防災などのツールを通じ、市民周知を図ってまいりました。感染予防策や感染の可能性がある場合にどう対応したらよいかについては、こうした啓発を通じ、周知を図ってきましたが、ひとり暮らし高齢者や聴覚障害、視覚障害を抱えた方に分かりやすく情報を伝えることについては、そうした方々の声をお聞きしながら、今後さらに周知の方法や内容について向上させていく必要があると考えています。市民のより多くの方々が
新型コロナウイルス感染症の正しい理解、予防、対応について理解し、適切な行動が取れるように情報発信について工夫してまいります。 以上です。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。松戸市でたくさんの感染者が出ておりますので、それに対して誹謗中傷のお話がたくさん出ているのかと思うのですが、松戸市の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言というのを出されたのですけれども、それについて流山市はどう思うのか、考えをお答えください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。 現在のところ、本市としましては宣言までは考えておりませんが、状況は注視してまいりたいと考えております。なお、現在の状況下におきましては、人権啓発について広報等により啓発を今後も続けてまいります。 以上でございます。
○青野直議長 笠原久恵議員。 〔15番笠原久恵議員登壇〕
◆15番（笠原久恵議員） 御答弁ありがとうございます。 松戸市と流山市と状況の違いや様々な違いがあると思うのですけれども、流山市でも起き得る様々な事態に対して、周辺の、そして国や県での動きを見ていただいて、対応していただければなと思います。精神的なことについては、本当に元に戻るまでは時間かかりますし、そういうことのないように私も協力していきたいというように思います。松戸市との状況が違いますので、宣言まではよいとは思いますが、議会提案のこの流山市
新型コロナウイルス感染症対策条例を十分に活用して、誹謗中傷被害を減らしていきたいというように思います。 これで私笠原久恵の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。（拍手）
○青野直議長 以上で笠原久恵議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、５番野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 皆さん、こんにちは。野田宏規でございます。ただいまから一般質問を執り行います。 質問事項１、本市の情報発信について伺ってまいります。ユーチューブ、ズーム、あるいはティックトック、時代は映像であります。住民説明会等も動画で配信すべき時代だというように私は思っております。なおかつ特に今は
新型コロナウイルス感染症への感染のリスクというものもございます。実際に私知人から、まさに文字どおり乳飲み子を抱えたお母さんから新設校の説明会に行きたいけれども、どうしても怖くていけないのだという話をいただいております。そのため伺ってまいりたいというように思います。 （１）本市が行う住民説明会等のオンライン配信の推進に向けて以下のとおり問う。 ア、どのような事例において住民説明会等のオンライン配信がなされてきたのか。 イ、住民説明会等がオンライン配信を行うかどうかの可否は、どのように判断されてきたのか。 ウ、住民説明会等でオンライン配信する際のガイドラインを制定すべきと考えるがどうか。でございます。答弁を願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 私から１、本市の情報発信についての（１）本市が行う住民説明会等のオンライン配信の推進に向けてについてお答えいたします。 初めに、ア、どのような事例において住民説明会等のオンライン配信がなされてきたのかについてですが、本市ではオンライン配信を活用した住民説明会の実績はまだございません。しかし、オンライン配信については、
新型コロナウイルス感染拡大の未然防止対策として、令和２年５月から介護医療に関する検討会、子育て相談会、景観アドバイザー会議などで活用してきました。 次に、イ、住民説明会等がオンライン配信を行うかどうかの可否はどのように判断されてきたのかについてですが、住民説明会等をオンライン配信で行うかどうかの具体的な判断基準というものは特に定めていません。オンライン配信の活用につきましては、住民説明会等を開催する担当部署が対象者や会議の目的、セキュリティー対策などを踏まえ、活用の可否を判断することとしております。 次に、ウ、住民説明会等でオンライン配信する際のガイドラインを制定すべきと考えるが、どうかについてですが、オンライン配信の運用要領は既に制定されていることから、新たにガイドラインを制定する考えはありませんが、運用要領は実施環境の変化や技術の進歩等に応じ適宜見直してまいります。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 それでは、３点ばかり全体に対して確認をしたいと思います。１点目、先ほど景観アドバイザー会議等の事例が出されましたが、オンライン配信をした会議等というのは何個あるのでしょうか。これが１点目です。全部で３つ質問があります。 ２点目、聞き及んでいるところによりますと、先ほどのような事例もありますし、動画関係を流すためのカメラみたいなもの等は整備をしているというように伺っておりますが、どういった機材を整備しているのか、これを教えてください。 ３点目、配信サービスというものも幾つかありまして、ユーチューブとかズームとかいろんな形があると思いますけれども、どんな事例が今まであって、かつどのように選定をされてきているのかお答えいただきたいというように思います。お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目でございます。オンライン配信の事例は幾つあるのかということでございますが、先ほど挙げた３件のほかに６件ございまして、合計９件でございます。 機材はどんなものを使用しているかでございますけれども、こちらにつきましてはカメラを搭載したパソコン等を使用しているところでございます。 また、利用しているサービスでございますけれども、こちらにつきましては現在参加者が限られておりますので、ズームを利用しているところでございます。不特定多数に配信するということであれば、ユーチューブ等を活用する予定でございます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。 今度は２点伺いたいと思います。１点目、ガイドラインというのはつくるつもりはないけれども、既に運用のための要綱はあるのだよという話を先ほどいただきましたが、その要綱の中で個人情報保護の留意点等は書いてあるでしょうか。大変重要だと思いますので、確認したいと思います。これが１点目です。 ２点目なのですけれども、単刀直入に申し上げまして、今後会議もそうですけれども、住民に対して行うような説明会みたいなものに関しては、オンライン配信を基本にしたほうがいいのではないかなというように思っています。これは市民からの気持ちもありますし、行政の方からしても毎回毎回あれを言った、あれは言わないというように言われるよりも、動画で出してしまったほうが公開性があって、かつ利便性がそちらから見ても高いのではないかと思うのですけれども、２点御答弁を願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。 個人情報の留意点でございますけれども、そちらにつきましては運用要領の中で定めております。職員の遵守事項ですとかオンライン会議等の設置運用等で定めているところでございます。 次に、住民説明会は動画でという提案でございますけれども、住民説明会については現在当日の資料や概要、会議録等を市ホームページで公開しております。動画の配信につきましては、住民説明会の内容ですとか対象者、会議の目的などを踏まえ、必要性を個々に判断していきたいと考えております。また、ライブ配信する場合につきましては、参加者の理解を得ることも重要でありまして、運用も含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） どうもありがとうございます。 また３点伺いたいと思います。１点目、例えばタウンミーティングなんかはすごくやりやすいのかなと思っておりまして、ぜひやっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。これが１点目です。 ２点目、他市の事例見ましても横浜市とか市川市とかユーチューブみたいなものを活用している事例というのは幾つかあるのですけれども、そういった研究自体は既に行ってきているという認識でよろしいか、これが２点目です。 ３点目として、先ほど今はズームを使っているけれども、ユーチューブ等も考えたいといった旨の答弁がありましたが、つまりはユーチューブについても今研究等は進めているということでよろしいのでしょうか。この３点をお願いしたいと思います。お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 まず、１点目でございます。タウンミーティングをオンライン配信できないかということでございますが、タウンミーティングのオンライン開催につきましては、本年５月にかけて発令されました緊急事態宣言を受けて、この頃からオンライン開催が可能か検討してまいりました。その後オンライン開催するための機器やシステム等が整ったことから、８月中旬から企画を進め、11月にはズームを利用したタウンミーティングを開催する予定でございます。 ２点目でございます。こちらにつきましては、研究ということでございますけれども、こちらについてはやっております。 ３点目のユーチューブでございますが、こちらにつきましても研究しているところでございます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。思ったよりも前向きに進んでいるようで、うれしく思いました。 ２点確認させていただきたいと思います。タウンミーティングの事例、私が今言って、進めているよということで、よかったのですけれども、ズームなのだなという意外性がありまして、ズームですと場合によっては事前に申込みのようなものをしていかなければという意識が働く場合もありますし、お顔が出てしまうのではないかというおそれであるとか、多少インタラクティブなものであるがゆえの懸念もあるのですが、そのような辺りは今のところどのようにお考えでズームを選んでいるのかというのが１点確認したいと思います。 ２点目として、いろいろと話をしていく中で、今も触れましたが、市民の方々の個人情報ということも守っていかなければならない、これは間違いない中で、私が思うのは撮影等を当日行って、後ほど編集をすればいろんなことに活用できないかと。問題があるケースとか、例えば市民が映り込んでしまうような場合にはモザイクであったりとか、何か音を発してそこを隠せばいいわけなので、そういったことをやればもっと活用の幅広がるのではないかと私は思っているのですが、そういった御研究というのは併せてされているのか確認をしたいと思います。 以上、２点お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。 まず、ズームを使った運用につきましては、現在検討しているところでございます。もうちょっと詳細を詰めさせていただきたいと思います。 それから、２点目でございます。市民の個人情報ということでございますけれども、こちらにつきましては当然編集等そういった工夫が必要でございますので、今後さらに研究を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 御答弁ありがとうございました。 今本当に進めているよというところで、スタートダッシュのところだと思いますので、今日はこの辺りでこの質問をとどめて、これからも見守りながら、応援してまいりたいというように思います。 それでは、質問事項の２に移ってまいりたいと思います。２、本市の附属機関等の運営について伺ってまいります。まちには附属機関というものがございます。例えば審議会とかそういったものです。しかし、あまりにも多くの種類と数がございますので、整理というのが大変難解になっていきます。本市でもここにいるメンバーの方の記憶に新しいと思いますが、とあるそういった団体に対して何か協議の依頼をした、しないみたいなことで少し誤解があったようなこともありましたので、そういったことを考えて今回質問させていただきたいというように思います。 （１）本市の附属機関等について以下のとおり問う。 ア、法令に基づく設置機関、必置、法令に基づく設置機関、任意、条例に基づく設置機関及び市が事務局を担う団体の数はそれぞれ幾つあるのか。 イ、松戸市のような附属機関等の設置及び運営に関する指針等を制定すべきと考えるがどうか。 ウ、千葉県のように附属機関の一覧を分かりやすく本市のホームページ上で公開してはどうかでございます。 それでは、答弁を願いたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 私から２、本市の附属機関等の運営についての（１）本市の附属機関等についてお答えいたします。 初めに、ア、法令に基づく設置機関、条例に基づく設置機関及び市が事務局を担う団体の数はそれぞれ幾つあるかについてですが、今年２月時点の調査では法令に基づく設置機関は12件で、このうち必置のものが９件、任意設置のものが３件で、条例に基づく設置機関は32件と把握しています。また、市が事務局を担う団体については、令和元年度の調査によれば事務を行った団体が30件ありました。 次に、イ、松戸市のような附属機関等の設置及び運営に関する指針等を制定すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。附属機関等の設置及び運営に関する指針については、本市では公正で透明性の高い開かれた市政を推進するため、平成24年10月１日に流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針を制定し、庁内に周知するとともに、本市のホームページで公開しているところです。今後も本指針にのっとり、審議会等を適切かつ効果的に運営するとともに、必要に応じ適宜見直しを行っていきたいと考えています。 次に、ウ、千葉県のように附属機関の一覧を分かりやすく本市のホームページ上で公開してはどうかについてですが、審議会等の一覧については、以前より先ほどの指針とともに市のホームページにおいて公表しています。しかしながら、一部掲載されていないものも見受けられるなど市民にとって分かりやすいとは言えないことから、掲載内容の見直しを行い、より分かりやすく附属機関の一覧を掲載してまいりたいと思います。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） どうもありがとうございました。 それでは、順を追って再質問を行ってまいりたいと思います。アについて事実の確認です。まずは、２点伺ってまいりたいと思います。今部長から９、３、32、30というようなそれぞれの数が提示されたというように思っておりますが、これは教育委員会であるとか上下水道局とかありますけれども、いわゆる市役所と言われる団体全てを合わせたものという認識でよろしいかということが１点目でございます。 ２点目、特に私が述べている事務局を担う団体、これは私の言い方なのですけれども、この団体30件というように伺いましたが、これらの団体というのは全て流山市附属機関に関する条例であるとか、今あった流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針に該当するものなのか。するもの、しないものあるならば、どのような形で違うのか伺ってまいりたいと思います。 以上２点お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 まず、１点目でございます。先ほどの設置機関の数に教育委員会や上下水道局も含まれているかということでございますが、こちらは含まれております。 ２点目でございます。事務局を担う団体でございますけれども、こちらにつきましては、あくまで任意団体でございまして、市と異なる組織であることから、こういった条例上の規定は設けておりません。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ２点伺います。 先ほどの事務局を担っている30団体というのは、どのような形で把握したのかということを確認したいのが１点。 さらには、そういった団体のいわゆるマネジメントというか、整理というものも必要になると思いますが、それはどのように行っているのか、この２点をお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 30件の把握でございますけれども、こちらにつきましては定期行政監査等で対象となっておりますので、そういったところから把握しているところでございます。 それから、マネジメントでございます。任意の団体とはいえ、やはり市で事務局を一部担っていたりしますので、その辺につきましては独自の運営を尊重しつつ、行う事務については市の事務と同様に公正に取り扱うということを徹底しております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） どうもありがとうございます。 では、２点伺いたいと思うのですけれども、１点目が今行政監査を行っているので、数が分かったのですよという話をいただきました。逆に言うと行政監査を行っている団体が30件で、それ以外、もちろんいろんなことがありますので、いろんな事例を考えた上で、この答弁では30件というようにおっしゃったのだと思うのですけれども、行政監査というのはどういう団体までを含んでふだん行われるものなのか、改めて逆に確認したいと思いますので、お願いいたします。これが１点です。 ２点目といたしましては、先ほどから上がっているそれぞれ９件、３件、32件、30件、特に後段の30件の事務局を担っている団体について伺いたいのですが、それぞれ全てに要領等が規定されているということでよろしいのでしょうか。 この２点を確認したいと思います。お願いします。
○青野直議長 野田議員、監査については通告外と思いますので。 〔「なぜでしょう。よく分からない。なぜです」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 通告外。 〔「なぜ」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 暫時休憩いたします。そのままでお待ちください。 午後 １時４７分休憩 午後 １時５０分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 事務局を担う団体が要領等あるのかということでございますが、こちらは任意の団体でございますので、そちらの規約とか、そういったもので定められているということでございます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 今２つ質問差し上げて、１つ答弁が返ってきました。 私は、どういうふうに30団体を出したのかと聞いたところ、監査だと言われたので、どうやって決まったのですか、その監査ではと聞いたのですけれども、それが通告外ということだそうなので、議長が決めたことなので従いますが、今度きちんとした調査をお願いしますし、私も調べていきたいというように思います。 という中で、次の再質問に移ってまいりたいと思いますけれども、ということは法令であるとか条例に基づいている団体については当然条例とか要綱がありますし、そうではない団体についてもその団体独自の規約みたいなものがあるということを先ほど答弁いただきましたので、全ての団体について不備がないということでよろしいのか。というのも、冒頭申し上げましたが、この団体に何をお願いするかというところでその団体と食い違いがあった事例が実際にあったわけですけれども、そういった意味においては文書上の問題はなかったという認識でよろしいのか、これだけ確認したいと思います。お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。 団体の規約等につきましては、団体で定めているものでございますので、問題はないと理解しております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 今30団体のことをおっしゃっていただいたのだと思うのですけれども、そこも含めて当然法令であるとか条例に基づいている団体についても問題がないということでよろしいのですよね。確認です。お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。演壇の前でお願いします。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 条例等で規定している団体等につきましても、これは附属機関の設置ということで位置づけられておりますので、問題ないと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 力強い答弁ありがとうございました。 それでは次に、流山市審議会等の委員の選任及び会議の公開等に関する指針という流山市の指針と、それから松戸市附属機関等の設置及び運営に関する指針の関係について考えてまいりたいと思います。２点ここでまず伺います。 １点目、そもそもこの両指針は名前が大分違うようにも見受けられますが、同種の指針だと、似たような指針だというふうな認識なのかということを伺いたいと思います。 ２点目、流山市の指針を見たときに、第２条の定義で、附属機関及びこれに類するものという言葉が出てくるのですが、特にこれに類するものというのはどういったものを指しているのでしょうか。 この２点伺いたいと思います。お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えいたします。 まず、松戸市と流山市の違いということでございますけれども、条例の名称どおり、設置というところで設置について根拠が置いてあるということでございます。また、松戸市では懇談会というものを説明していると、ここについての解説を加えているというところがございます。 それから、本市のほうのこれに類するものということでございますけれども、これに類するものというのは政策立案過程において市民などの意見を集約、意思決定などを表明する協議会ですとか検討委員会、市民会議などを指します。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 １点だけ確認したいのですけれども、今答弁の中で、松戸市の指針、流山市の指針、名前に書いてあるとおりですよ、違いもありますよというお話ありましたが、だとしたら松戸市の指針制定すべきではないですかとなってしまうのですけれども、そういうことではないのでしょうか。 １点だけ、確認の意味も込めてお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 松戸市の指針を見ても、過去にこちらを集約して以前と改正をしたという経緯がございます。流山市におきましても、指針については適宜見直しを行っていきますので、その中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 今すぐ出ないにしても、これから適宜やっていくということで、改正等をお願いしたいと思います。ただの指針ですから、お願いいたします。 その中で、松戸市の中の第２条、定義されている懇談会、先ほどありましたが、これについて３点確認したいと思っております。 １つ目、松戸市には懇談会等という記載があるのですけれども、これは流山市にはこういった記載がないということ、先ほどもありましたけれども、記載がそもそもないということでいいのか。確認です。 ２点目として、懇談会というものは、そうなると先ほど出てきた事務局を担っている30団体とはまた別のものだということでいいのかということが２点目。 その次に、最後に、恐らく記載がなくて関係もないということになると思いますので、だとすると懇談会等というものの記載というのは必要になるのかなという気もするのですけれども、これは不要なものなのでしょうか。 ３点お願いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 松戸市の懇談会でございますけれども、こちらにつきましては合議体との意思決定や意見集約を行わず、主に意見交換を目的として開催されているというように規定されております。また、これにつきましては、報償費を支払うというような規定になっております。本市にはこういったもの、類するものというものはございません。 ２点目でございます。先ほど事務局を担うということで同じなのかということでございますけれども、こちらは全く別のものでございます。 ３点目です。この懇談会というか、流山市にも懇談会というような名称を使って意見を聴取することはございます。そういった意味でいうと、市民の意見を聴取するという点では必要なものと考えます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 それでは、細かい話を３点ばかり申し上げたいと思います。 １点目、最後の質問が私がよくなくて、懇談会って必要ですかということを聞きたかったのではなくて、懇談会というものを記載、指針等に入れなくていいのですかということを聞いたので、もう一度答弁いただきたいというのが１点目。 ２点目、話が変わりまして、松戸市の事例でいうと第４条に附属機関の委員の選任基準というものがあって、細かく何人以内とか、そういったことが数字も含めて書いてあるのですけれども、こういったものは流山市は別な場所できちんと規定はされているのでしょうか。これが２点目になります。 ３点目として、これも話大きく変わるのですけれども、流山市の指針の場合、第５条に女性委員の登用という言葉があって、これ女性というように片方の性を限定しているのです。せっかくだったら、別に男性、女性とかということではなくて、どちらの性においてもとか、そういった表現でもいいのではないかなというように思いますけれども、それについてお考えはないかということ。 この３点伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 再質問にお答えします。 １点目の懇談会を指針に入れなくていいのかということでございますが、こちらにつきましては入れる必要がないと考えております。 ２点目でございます。委員の選任でございますけれども、こちらにつきましては、条例等で人数等を定めておりますので、流山市の場合はそちらで規定しております。 ３点目でございます。女性委員の登用の関係でございますけれども、こちらにつきましては、男女共同参画という視点で男女共同参画プランに位置づけられた目標、指標を定めているものでございまして、こちらにつきましては国の指針の中でもそういった範囲を定めているところでございます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。 それでは、ウの質問に当たるのでしょうか、こちらに移ってまいりたいと思います。先ほどもホームページ上で一覧が公開されているという話もありましたが、あれは一覧とは言わないと思います。これは、ホームページ等を管理しているであろう秘書広報課の方々もぜひともお話聞いてほしいと思うのですけれども、整理がしっかりできていないので、あれは一覧とは言わないと思います。いろんな団体を書いてあるところでしかないというように私は思っています。 その上で２点ほど伺ってまいりたいと思います。先ほど部長からもありましたが、法令とか条例に基づいている団体も９と３と32、全部で44件ですか、の団体があるはずですけれども、これが私が調べた昨日ですか、９月７日時点では全部は載っておりません。全部で28件しか載っておりませんでした。これ何で載っていないところがあったのでしょうか、まず端的に１点確認したいというように思うのと、併せてそれに追加、プラスして、先ほど私が確認した事務局を担っている団体、30団体も載せたほうがいいのではないかなというように思いますけれども、そちらについてはいかがお考えでしょうか。 ２点お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。 〔須郷総合政策部長登壇〕
◎須郷和彦総合政策部長 ホームページ上の数の問題でございますけれども、こちらにつきましては、整理が不十分で、非常に分かりにくいものでございましたので、改めて調査をして、分かりやすいものにしたいと思います。 それから、２点目の事務局を担う団体でございますけれども、こちらを市のホームページ上に掲載しなくていいのかということでございますけれども、こちらにつきましては、掲載する必要はないと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 部長、どうもありがとうございました。 附属機関って本当に重要なものなのですけれども、きちんと最初のルールがしっかりしていないと不必要にボタンのかけ違いみたいなことになってしまうこともありますので、これからもしっかりと御尽力いただければというように思います。 こちらで２の質問を閉じさせていただきたいというように思います。 それでは、３、市内小中学校の防犯カメラについて伺ってまいりたいというように思います。これは、もともと令和２年１月14日に私の母校でもあります常盤松中学校で起きた危険人物の侵入事件に関連して私が以前に一般質問しておりまして、その中で得られた話からお話を広げているところでございます。読み上げます。 （１）令和２年第１回定例会の市政に関する一般質問において提案した市立小中学校の防犯カメラの増設について以下のとおり問う。 ア、市立小中学校における防犯カメラの設置基準はどのようになっているのか。 イ、市立小中学校の防犯カメラ増設を検討する旨の答弁がなされたが、その後の進捗や整備計画はどうなっているのか。 （２）市立小中学校の通学路に関しても防犯カメラの必要性を訴える声が大きいため、設置を検討してはどうかでございます。 特に（２）については、私ども流政会の石原議員も相当に御尽力されておりまして、ぜひともというように思うのですが、御見解を願いたいというように思います。よろしくお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 私からは大きな３、市内小中学校の防犯カメラについての（１）市内小中学校への防犯カメラの増設について問うにお答えします。 初めに、ア、市内小中学校における防犯カメラの設置基準についてお答えします。防犯カメラは、外部からの来訪者を確認し、不審者の侵入を防ぐため有効な設備であると認識をしております。文部科学省が平成31年３月に改定をした学校施設整備指針には、各学校が防犯計画を策定する上での留意事項が示されておりまして、定期的な防犯訓練の実施や危機管理マニュアルの策定などと併せて、防犯カメラの設置についても有効であることが記載されております。今後、学校施設整備指針を参酌しながら必要な対応を講じてまいる所存でありまして、現時点で本市独自の設置基準を設けるということは考えておりません。 次に、イ、防犯カメラ設置の進捗と計画についてお答えします。令和２年第１回定例会以降に防犯カメラを設置した学校として、八木北小学校の事例がございます。校舎の増築に併せて防犯カメラを１台設置をしております。防犯カメラの設置については、先ほど申し上げた文部科学省学校施設整備指針におきまして不審者の侵入を防ぐ抑止力として効果的であるとされておりまして、今後、市内の全ての小中学校に防犯カメラを設置する方向で現在取組を進めております。 具体的には、総務部と連携いたしまして、ファシリティーマネジメント施策の事業者提案制度、この制度の活用によりまして飲料メーカー大手のコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と学校への防犯カメラ無償設置について協議を行っております。具体の設置台数については調整中でございますが、市内の全学校に防犯カメラを設置するために必要な台数15台を確保したいと考えております。できるだけ早期に設置ができるよう、事業者との協議を進めてまいります。
○青野直議長 伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 私からは（２）市立小中学校の通学路に関しても防犯カメラの必要性を訴える声が大きいため、設置を検討してはどうかについてお答えします。 防犯カメラには交通量の多い交差点等に設置することによって犯罪者の追跡が可能となり、広域での犯罪抑止につながるため、通学路を含む市内の公道に設置する防犯カメラの設置位置については市内全体の犯罪発生状況や防犯カメラ整備について知見のある警察と協議し、決定しているところです。新設する学校や通学路などの情報は警察とも共有しており、今後も引き続き、警察と協議しながら防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） どうもありがとうございました。 いずれにしても防犯カメラ必要だよねということが皆さんと共通意識としてあって、進んでいるのだなということが分かって安心をしております。 推進のために確認を幾つかしていきたいというように思っております。まず、私が基準つくったらどうですかと言って、それはつくらないのだよという話があったのですけれども、そうでなくても各校１台これから防犯カメラをつける方針だということを言われました。これは、逆に言うと基準ってそのぐらいのものでいいぐらいのイメージを私持っていたのですけれども、各校１台の防犯カメラつけるというのは、これは何に規定というか、どこでもって決めていただいたのかということを確認したいと思います。計画に位置づけたのか、条例に位置づけたのか、要綱で定めたのかみたいなものがあれば聞きたい。まず、１点だけ事実確認をさせてください。よろしくお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。 先ほど御答弁申し上げました。文部科学省で学校施設整備指針というものをつくっております。こちらの中で、防犯カメラの設置は防犯上非常に効果があるという記述がございますので、本市でも本市の全ての学校で導入したいというように考えたところでございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。よろしくお願いします。 防犯カメラについて勉強していこうと思うのですけれども、防犯カメラってそもそも100年も200年も300年も前からあったものではないと思うのです。経緯があって、立てつけがあって今整備が進んでいると思っています。そこで、幾つか伺ってまいりたいと思います。３点です。 １点目、そもそも防犯カメラの設置というのはどういった経緯でもともと始まったのか。歴史的な話になってくるかと思いますが、お分かりのことがあれば教えてほしいというように思います。これが１点目です。 ２点目として、結果的に今幾つかの防犯カメラというものが各学校内に設置されているわけですけれども、これらの管理運営というのは全て流山市が担っているということでいいのか。もし分かれば、それは学校ということになるのか、流山市のまた別の部署なのかみたいな話も、教育委員会なのか、そういった話も分かるのであれば聞きたいと思っています。これが２点目。 ３点目、最後に、先ほど八木北小学校の事例を伺いまして、ありがとうございました。こちらは私の母校ですが、ＯＢとして感謝申し上げたいと思います。とはいえ、増設に併せて増やしたよという話がありました。うれしい反面、増設がないと増やしてくれないのという話になってしまいかねないということを思うのですが、そういうことではないということでよろしいのでしょうか。 確認も込めて３点お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。 学校に防犯カメラが設置をされている既設の防犯カメラの経緯でございますけれども、こちらはバザーや古紙回収等によるリサイクル活動で得られた収益から各学校の判断で設置をされたものであると認識をしております。今後は、教育委員会として設置場所等を含めまして適切に防犯カメラを管理、運用する体制というものを構築していきたいというように考えております。 また、今後の防犯カメラの方針といいますか、増設でございますけれども、こちらについても、新たに設置をする学校については開校時に間に合うように設置をしていく、また増築するときには同様に設置をしていくということで、必要な台数しっかりと設置をしていくということで対応してまいりたいと考えております。
○青野直議長 部長、管理運営主体について。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 答弁漏れがあって失礼いたしました。 管理運営主体でございますけれども、今現在は学校で管理をしている、そういう状況にございますけれども、教育委員会として今後は適切に防犯カメラを管理、運用する体制というものを構築していきたいと考えております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。 ２点、確認のような形になってしまうのですが、ございます。 １点目の確認が今教育委員会として適切に管理運営できるような体制をという言い方があったと思いますけれども、これはこれから教育委員会で一括化していくよという意味なのか、そうではなくて一括化も含めてこれから話合いをしていくよという意味なのか、その２点のどちらなのかだけ伺いたいと思います。 ２点目、これからの既存校に対する設置の話ですけれども、今の答弁でも新設校にはつくっていきますよ、増設があったらつくりますよという話にとどまったように聞こえてしまったのですが、各小学校１個ずつつくということになるので、当然増設が見込まれていない学校があったとしても、それは別の形でつくっていくということで私は認識しているのですが、よろしいでしょうか。 ２点お願いしたいというように思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。 既設の防犯カメラでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、各学校の判断でつけたというところが現状でございます。ただし、今後は教育委員会としてしっかり管理、運用する体制を構築したいということでございます。 また、今回コカ・コーラ社の協力をいただきまして、無償で防犯カメラを全ての学校に設置をする。防犯カメラ未設置校はなくなるということでございますので、そこもしっかりと対応していきたいと考えております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。よく分かりました。 １点、先ほどから話題の、本当にすばらしいことだと思いますけれども、事業者の方から提案をいただいて防犯カメラをつけるよということで、進めていただきたいなと思うわけですけれども、もしこの段階で話せることがあれば、契約内容とか、土地を誰が買って、どこに貸すのか、免税なのかどうなのか、そういったところ、もし協議が調っている部分があるのであれば、少しでも詳しくその提案いただいている内容を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 １点だけお願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。 〔渡邊総務部長登壇〕
◎渡邊雅史総務部長 再質問についてお答えいたします。 ファシリティーマネジメントの件でございますので、私からお答えさせていただきます。 事業者提案制度ですけれども、御存じのとおり、民間事業者が自らのノウハウを活用しまして流山市の土地、建物を活用してできる事業を提案していただきまして、協議対象案件に選定された場合には本市と協議を進めまして、予算措置を含めて協議が調った場合に提案者と随意契約をして事業化するものでございます。今回コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社様の提案によりまして、自治会の理解が得られた公園に自動販売機が設置されるということになれば、この売上げを原資としまして防犯カメラを無償で学校に設置していくということで調ったものでございます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 大変よかったというように思います。適切にできるようにお願いしたいというように思います。 その上で、２点だけ確認というか、また質疑がございます。 １点目、今のようにどんどん防犯カメラ進んでいっているわけですけれども、整備計画、どこからとかというのを考えていったほうがいいのではないかなと思いますけれども、整備計画はつくらないのでしょうか、どこからどこでという形でやらないのでしょうか。１点目です。 ２点目の質問というのが、新設校にもこれから設置していきますよという話があって、よかったなと思っているわけですけれども、防犯カメラであるとかというのは電源とか、場所であるとか、そういったものがすごく重要にもなってきます。その上で、既存校のここ重要だな、きちんと工事等をして設置しようということは出てくると思うのですけれども、新設校に関してはこれから新設するので、ここに防犯カメラをつけるから、ではここに電源引こうかなとか、そういったことも行っていったらいいのかなと思うのですけれども、そういったことはきちんと話し合えているのか、それを確認したいと思います。 以上２点をお願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。 整備計画でございますけれども、今回15台、何とか導入できる見込みになっておりますけれども、同時に今設置されていない学校については設置をするということでございますので、計画的に来年これだけつける、再来年これだけつけるということでなくて、一度にまとめて全てつけてしまうということで考えております。 また、場所でございますけれども、こちらについてはこれから学校につける場合には学校ともよく協議をして、どこにつけるのがいいのかというところは相談しながら、また実際に学校施設課の職員もそこに行って現場を確認した上で設置をするということで考えておりますのと、新しくつける学校についても、どこが一番死角になりやすいのか、どこが必要なのかというところはよく考えた上で適切な場所に設置をするようにしたいと考えております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 １点だけ確認させてください。事業者提案で各校１台というのはすばらしいことだと思っています。それから、一応言葉の中ではそれだけではなくていろんな形でという話、増設のこととか新設校のこともありましたが、それも大事なのですけれども、私が申し上げているのは、既存校に関してもどこがどういう状況だから、やはり何台いるね、ここだったら何台いるねということを考えていって、その上で当然１台ぐらいはつくのではないかというように思っていますので、何となく今回の、本当にウルトラＣでよかったのですが、この件があるから全部１台つくからいいでしょうという感じに聞こえなくもないのです。そういうわけではないと信じているのですけれども、その点だけ答弁いただきたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。 まずは、今回の整備で防犯カメラ未設置校をなくすと、これがファーストステップでございます。次のステップとして、本当に必要な台数というもの、また既設の学校についても経過年数がたっているものもございますので、改めて点検などもしながら必要な台数というものを計画的にまた考えていければというように考えております。まずは、今回の整備で未設置校をなくすと、ここをまず最初の目標として取り組みたいと考えております。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 これファーストステップなので、ぜひとも成功させていただいて、その先にある計画的な設置というのを考えたときに整備計画必要になると私は思うのですが、整備計画はつくらないというようなことでよろしいのでしょうか。答弁願いたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。菊池教育総務部長。 〔菊池教育総務部長登壇〕
◎菊池智之教育総務部長 再質問にお答えします。 現時点では考えておりません。ただ、状況を確認する、点検するということは行います。その上で必要があると考えれば、その点についても検討したいと考えます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、（２）のほうの再質問に移ってまいりたいというように思うのですが、通学路にカメラどうだという話です。２点、まず伺いたいと思います。 一応聞き及んだところ、仄聞したところによりますと、大畔の新設校の付近の通学路にはこれからカメラがつくのだという話なんかを聞いたのですけれども、これはどういった経緯で、どういった理由でつくことになったのか、先ほど言及されませんでしたが、伺いたいというように思います。これが１点。 ２点目として、市と警察で話し合って防犯カメラのこと考えているよという話がありました。心強いと思いますけれども、学校の方と警察が一緒になって防犯カメラのことを考える機会はあるのでしょうか。 この２点を確認したいというように思います。お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の新設校、おおぐろの森小学校の周辺にカメラを設置するというところの理由ということでございますが、今回は通学路合同点検におきまして教育委員会より当該小学校の通学路内に１か所の設置の希望がございました。それに基づきまして警察と協議を行いまして、周辺にさらに１か所加えて計２か所を設置するということになったものでございます。 それから、２点目の通学路に関しての学校関係とその状況の判断ということについてですが、これは今の再質問の中でお話しさせてもらいました通学路の合同点検において、各関係する部署と点検行いながら学校側の御意見を伺っているところでございます。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございます。 直近の通学路関係における防犯カメラ設置の話が少し見えてきました。２点お伺いしたいというように思います。 １点目、今おおぐろの森小学校の話を申し上げたわけですけれども、これから今市が表明しているものとしての南流山方面と、それから三輪野山のほうに小学校を造る予定がございますが、そういったあたりについても恐らく防犯カメラが通学路にはできるのかなというようなことを期待していいのか、そういうわけではないのか。この１点だけ確認したいというように思います。 ２点目といたしまして、通学路の主幹道になるようなところというのは人通りも多くなってきますので、通学路かどうかということ自体がそもそも防犯カメラ設置するかに関して極めて優位な意味があるのではないかなと私は思っているのですが、流山市はそういった認識ではないのかなと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。 ２点伺いたいというように思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、再質問にお答えします。 まず、今後の通学路と予定されるところについてですが、それぞれの地域の実情に詳しい自治会、それから先ほども申しましたけれども、通学路合同点検による要望等、そういったものを伺いながら、いずれにしても警察と協議をしながら、市の情報を提供して設置場所を決定していきたいと考えております。 それから、通学路に対しての積極的なカメラの設置ということでございますが、最初にも答弁させていただきましたけれども、防犯カメラは交通量の多い交差点等に設置することによって犯罪者の追跡が可能となるというところを踏まえまして、広域での犯罪防止につながるという効果もございますので、市内全体の犯罪発生状況や防犯カメラ整備について、やはりここも知見のある警察と協議をしながら設置位置について決定をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） 本当にありがとうございました。私は議場で言うだけの仕事なので、本当に簡単な仕事なのですけれども、皆様におかれましては本当に大変な思いをされて整備をしていただいているのかなというように思っております。心から感謝を申し上げたいと思います。 ということで、次の４番に移ってまいりたいと思います。４、多胎育児へのサポートについて伺ってまいります。認定ＮＰＯ法人フローレンスは、2019年11月７日、記者会見をいたしまして、多胎育児を行って当事者の方々に対するアンケートを行って多胎育児の実態を明らかにされました。フローレンスは、その結果について壮絶だと、多胎育児というのは壮絶だという、壮絶という言葉を使って説明をしております。多胎育児の当事者という方々は、移動困難で、かつ人手も本当に欲しくなってしまうのです。そのような中で、何と93.2％の方々が子どもに対してネガティブな感情を持ってしまったということをそのアンケートでは答えております。私自身も、御存じのようにまだ結婚もしておりませんし、子どももいないので、双子の方、ボーイスカウトなんかで見かけても、かわいいですねなんていうような気軽な言葉で見ていたのですけれども、今回この話を聞いて本当にショッキングでした。というのも、ふだんから笑顔で接してくださっているママさん、パパさんたちが相当な御尽力を裏でされているのだなということに私はすごく感銘を受けました。という中で、今回時間をいただきまして提案をしてまいりたいというように思います。 （１）多胎児家庭には多大な育児負担がかかるため、多胎育児へのサポートを求めて以下のとおり問う。 ア、現在流山市内では何家族、何人の多胎児がいるのか。 イ、市として多胎育児への支援が必要と考えるが、どうか。 ウ、流山市ファミリー・サポート・センターによるきめ細やかな支援が重要になることから、野田市のように同一世帯で複数の子どもを預ける場合に２人目以降の報酬を半額としたり、松戸市のように出生直後の援助活動を行ってはどうか。 エ、保育所入所選考基準表の加算区分に関して、多胎児への加算を行ってはどうか。 オ、国は、令和２年度から多胎育児を支援する新設制度を設けているため、これらの活用を検討してはどうかでございます。 オの新設制度というものは全部で４つありまして、一時預かりの多胎児特別支援加算、そしてファミリー・サポート・センターの訪問型実施経費補助、さらに多胎ピアサポート事業、最後に多胎妊産婦サポーター事業の４つがございます。検討いただければいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。答弁を願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から４、多胎育児へのサポートについての（１）のうち、ア、イ及びオについてお答えします。 初めに、ア、流山市内の多胎児の数についてですが、母子健康手帳交付時に把握した多胎児の数が令和元年度、23組46人、令和２年度は７月末までで５組10人おります。出産後については、新生児訪問及び乳児家庭全戸訪問事業であるこんにちは赤ちゃん訪問並びに乳幼児健康診査等の事業で把握しています。 次に、イ、多胎育児への支援の必要性についてですが、多胎児は出産や育児に伴う負担が予想されるため、妊娠中から祖父母などを含む家族や民間サービスも含めた支援が必要な場合が多いため、その経過について助産師や保健師が本人に寄り添い、共に考え、課題解決につなげています。多胎児の出産や育児に関する様々な情報を事前に提供してほしかったという声や同じような体験をしている家族との交流を望む声が聞かれています。また、多胎児に関する悩みや支援ニーズは成長の過程によって変化するため、出産してからも継続的な情報提供などの支援や仲間とのつながりが必要であると考えています。 次に、オ、令和２年度からの多胎育児を支援する新制度の活用についてお答えします。御案内いただきました制度のうち、健康福祉部門では国が新設する多胎ピアサポート事業として、母子保健衛生費補助金を活用して令和３年度から多胎児の出産を控えた御夫婦のための教室の開催を検討しています。内容といたしましては、助産師から多胎妊娠の基礎知識の講義や多胎児の育児経験者家族との交流を計画しています。今年度は、今月の26日の土曜日ですが、保健センターで同様の内容で、流山ふたごの会の協力をいただきまして、来年度からの本格的な開催の準備として試行的な集いの場の開催を予定しています。 以上です。
○青野直議長 秋元子ども家庭部長。 〔秋元子ども家庭部長登壇〕
◎秋元悟子ども家庭部長 私から４、多胎育児へのサポートについての（１）のウとエについてお答えいたします。 初めに、ウ、流山市ファミリー・サポート・センターによるきめ細やかな支援が重要になることから、野田市のように同一世帯で複数の子どもを預ける場合に２人目以降の報酬を半額としたり、松戸市のように出生直後の援助活動を行ってはどうかについてお答えいたします。 現在流山市ファミリー・サポート・センターでは、兄弟姉妹を同じ場所へ同時に送迎する場合は利用会員が提供会員に支払う２人目以降の報酬を半額としています。野田議員が御指摘のように、野田市が行っています子どもを預ける場合２人目以降の報酬を半額にすることは、利用会員がサービスを利用しやすくなる手段の一つであると考えられます。一方で、提供会員は子どもの命を安全に守りながら子どもを預かるという重要な役割を担っています。提供会員にとって２人目以降の報酬が半額になることは、リスクが増加することに対して十分な対価が得られないことが考えられます。 また、本市のファミリー・サポート・センター事業の課題として、利用会員の数に対して提供会員の数が不足している状況にあります。提供会員の数を増やしていかなければ、子育て世帯に対して十分なサポートをすることができません。そこで、ファミリー・サポート・センターを利用しやすくするためにも、報酬額についてファミリー・サポート・センター事業者や提供会員と協議をしてまいります。 なお、現在ファミリー・サポート・センターの利用者への助成制度として、未就学児童が３人いる多子世帯に対して利用料の半額を助成しておりますが、これを未就学児童が２人以上いる世帯へ助成の範囲を拡大してまいります。また、松戸市では、ファミリー・サポート・センター事業として家事や新生児及び乳幼児の育児の手伝いなどの出生直後の援助活動を行っています。この援助活動は多胎児を育てる保護者には必要なサポートであると考えておりますので、ファミリー・サポート・センター事業者と研究してまいります。 次に、エ、保育所入所基準表の加算区分に関して、多胎児への加算を行ってはどうかについてお答えいたします。多胎児についての調整指数は現在設定していませんが、利用調整に当たっては調整指数の加算区分の兄弟姉妹で同時に保育所等の申込みをしているときを適用しております。しかしながら、多胎児を持つ保護者の負担軽減を図るために、令和３年度の入所審査から新たに多胎児の調整指数を加算区分に追加してまいります。 以上でございます。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。 ウ、エ、オが本当に満額回答みたいな形でいただいたのかなと思っております。ウに関しては、既に行っている助成を２人目以降まで引き下げてくださるというお話ありましたし、エについては加算をするよと、オについても、４つ全部ではないけれども、ピアサポート事業を取り入れるよということで、本当にありがとうございます。御理解いただいたのかなというように思っています。 とはいえ、これからまさにサポートをしていかなければいけないという段階にありますので、詳しい話を少し聞きたいと思います。というのも、つまりアのあたりに関する質問をしてまいりたいというように思います。３点伺いたいというように思います。 １点目、今は各年代で何人だという話が近年であったわけですけれども、これ全体でつまり何人なのかということは伺いたいのですが、いかがでしょうか。これが１点目に聞きたいことです。 ２点目、これは調べるの結構大変なのだという話は私も聞いてはいたのですけれども、住民基本台帳とか、そういったあたりの他部署のデータというのも使っていくことによって分からないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ３点目、重要なのはこれからどのように推移するかなのです。今も重要なのですけれども、これからどのように推移があるから、ではこういったお金が準備できるねとか、そういったことを財政として考えていかなければならないので、この３点です。 全体で何人なのか、住民基本台帳は使えないのか、それからこれからどういうような人数の推移になっていくのか。３点確認したいというように思います。お願いいたします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目、全体で何人かという御質問ですが、これは私どもとしては、本問でお答えしましたように、母子健康手帳の交付のときに多胎妊娠であるという御相談を受けて、その把握が可能なのですが、それ以外に、機械的にといいましょうか、把握するという手段がなかなか難しいのです。それ以外になりますと、出産後に、申し上げたように新生児の訪問や健診のときに、実は双子ちゃんだったとか、三つ子ちゃんだったとかということで、それを把握の中に入れていくということになりまして、なかなか全体で何人というのが率直に申し上げて正確には把握できていないというのが現状でございますけれども、しかしながら事業を通じて支援に、孤立化しやすいですとか、あるいは負担が過大だという声がございますので、事業を通じて把握には努めてまいりたいと思っております。 それから、２点目、住民基本台帳データの活用ですが、これは安直に用いてしまいますと目的外使用というところがございますので、これについては難しいのではないかなと思っています。 それから、３点目、これからの推移でございますけれども、これは単純な答え方になるかもしれませんけれども、本市子育て世代の方々に選んでいただけるまちとなっておりまして、子育て世代の方々が多くなって、人口が多くなるということはそれだけ多胎妊娠をなされる方の数というのも自然増的には考えていかなければならないと思いますので、これまでの把握できている数字を基にして、年々どれくらいずつ増えていく見通しなのかというのをある程度立てた上で、この事業というのをどう充実させていくかというのをやはり計画的に考えていきたい、対応してまいりたいと思います。 以上です。
○青野直議長 野田宏規議員。 〔５番野田宏規議員登壇〕
◆５番（野田宏規議員） ありがとうございました。 目的外使用という言葉が出ましたように、法律であるとか難しいところもありますけれども、力強い答弁をいただいたというように思っております。何よりも寄り添った形で私たちがサポートしていく必要性があると思いますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。 以上で私野田宏規の一般質問とさせていただきます。今日はどうもありがとうございました。（拍手）
○青野直議長 以上で野田宏規議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、７番戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 皆様、こんにちは。公明党の戸辺滋です。 初めに、この場をお借りしまして、
新型コロナウイルスに罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者の方々をはじめ、日々懸命に最前線で奮闘されている全ての方々に厚く御礼申し上げます。 今般の
新型コロナウイルス感染症は、各家庭や企業等に多大な影響を与え、今も多くの市民が不安と緊張にさいなまれております。一日も早い終息を祈りつつ、通告に従い、一般質問させていただきます。 質問事項１、コロナ禍における公共施設の感染拡大防止策について伺います。本市では、市内公共施設の感染拡大防止策として、窓口への飛沫防止シートの設置や出入口等へのアルコール消毒液の配置、待合席の間引き対応等々、迅速な対応に当たられておりました。これらの取組や市職員の皆様が細心の注意を払いつつ職務を遂行されてきたこともあり、本市では公共施設内での感染確認は現段階ではなされておりません。ただ、公共施設で感染拡大が発生すれば、市民への感染が懸念されるのはもちろんのこと、業務に支障を来し、市民サービスの低下を招くおそれもあることから、感染拡大防止策のさらなる強化に努めることは重要であると考えております。そこで、このことについて質問してまいります。 （１）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本年４月より都度、流山市議会公明党として
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を作成し、様々な角度から各種対策の強化を提案してきましたが、その一環として市役所をはじめとする市内公共施設での感染拡大防止策についても要望してまいりました。特に市役所といった多くの方が来庁する施設については、来庁時に体調が優れない方を早期に発見することや庁舎内での滞在時間を極力短時間にするための取組、さらには少しでも多くの方が来庁せずとも各種行政手続を完結させることができるための配慮等、様々な取組を一層充実させることが重要と考えます。そこで、３点について当局の見解を伺います。 初めに、ア、体調の優れない来庁者を早期に発見するための一つの方途として、本年７月７日に提出した緊急要望書において発熱者のスクリーニングを可能とするＡＩサーモグラフィーの導入を提案しましたが、ＡＩサーモグラフィーの導入実績及び利用状況はどのようになっているのかお聞かせください。 本市の各小中学校においては、非接触型体温計を使用し、児童生徒の検温が実施されております。その一方で、市役所といった不特定多数の方が来庁するような公共施設では一人一人を検温することは困難であると考えたことから、このような環境下でも発熱されている方を発見することのできるＡＩサーモグラフィーの早期導入を当会派が提出した緊急要望書の中で求めておりました。 本市として既に同機材を数台導入していると仄聞しておりますが、来庁者が多く、本市の心臓部とも言える市役所には導入されておりません。ＡＩサーモグラフィーについて何台導入し、どのような施設で使用されているのか、また市役所にこそ早急に導入すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 続きまして、イ、庁舎内での滞在時間の短時間化を実現するためにも、ワンストップサービス等のさらなる充実は必須と考えますが、これまでどのような取組がなされてきたのか。また、今後のワンストップサービスのさらなる拡充はどのように実施していくのかお答えください。 通告書ではワンストップサービスを強調して記させていただきましたが、コロナ禍において重要なのは来庁者の滞在時間をどのように短縮していけるか、この点が問われているものと考えます。ワンストップサービスの充実をはじめとする滞在時間の短時間化や効率化等について、これまでどのように取り組まれてきたのか。 また、窓口の待ち時間の短縮を図るものとして横浜市の取組を紹介させていただければと思いますが、資料１を御覧ください。これは、横浜市のホームページから転載させていただいたもので、窓口混雑予測カレンダーと言われるものです。同様のものをホームページに掲載する自治体は各地で見受けられ、カレンダー上に混雑、大変混雑など文字表記としている自治体もありましたが、横浜市のものはピクトグラムを採用し、一目で分かるものとなっておりましたので、紹介させていただきました。資料１は以上です。 このような取組は、来庁者の平準化及び窓口の混雑解消を図るための効果的な取組と考えますし、本市においても積極的に取り入れるべきと考えております。来庁者の滞在時間の短時間化について今後どのような施策を実施していくのか、現段階での当局の見解をお聞かせください。 続きまして、ウ、感染拡大のリスクを低減させるための取組の一環として、市民の方などが来庁せずに各種行政手続を終えることができるサービスを改めて広く周知することも重要な取組であると考えます。そこで、市役所などに来庁せずとも受けられる行政サービスの一覧を市のホームページや「広報ながれやま」等に分かりやすく掲載し、改めて市民等に広く周知すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ここで、資料２を御覧ください。これは、千葉県習志野市の市ホームページ画面を転載したものです。市役所に行かずに受けられるサービス一覧として、住民票、戸籍など、健康福祉、保険、年金、税などジャンルごとに分かれており、一覧表はこちらというところをクリックすると次のような画面が表示されます。 資料３を御覧ください。こちらがクリックすると表示される一覧表の一部を抜粋したもので、電話や郵送、電子申請など、来庁せずともサービスを完結させる方途が記されております。資料３は以上です。 このような分かりやすいサービス一覧を市ホームページや「広報ながれやま」等に掲載し、市民の皆様などに改めて広く周知すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 １回目の質問は以上です。
○青野直議長 通告番号４番、戸辺滋議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分としたいと思います。 午後 ２時５６分休憩 午後 ３時３０分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前に保留しました通告番号４番、戸辺滋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。井崎市長。 〔井崎市長登壇〕
◎井崎義治市長 私から１、コロナ禍における公共施設の感染拡大防止策についての（１）、アからウについてお答えします。 初めに、ア、ＡＩサーモグラフィーの導入実績及び利用状況についてお答えします。本年７月７日付、第５次
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望において議員から提案のありましたＡＩサーモグラフィーについては、スターツおおたかの森ホール及び生涯学習センターに導入しています。また、コミュニティプラザ及びキッコーマンアリーナにはＡＩ顔認証検温システムを導入し、入館時における体温チェックに活用しています。本庁舎において現在のところＡＩサーモグラフィーの導入に至っていませんが、クラスター感染のリスクを低減させるために有効なツールの一つと考えますことから、まず第１庁舎及び第２庁舎の正面玄関にＡＩサーモグラフィーを導入し、第３庁舎及びその他の出入口には
キッコーマンアリーナ等で設置し、好評を得ているＡＩ顔認証検温システムを導入してまいります。引き続き、通常清掃による施設の消毒や換気等に併せて感染症拡大予防対策を実施してまいります。 次に、イ、ワンストップサービスはどのような取組がなされてきたのか、また庁内での滞在時間の短時間化のためにも、今後どのような取組を検討しているのかについてお答えします。本市では、転入転出者について、市民課窓口にて届出をすることにより担当課窓口に移動しなくても国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険、介護保険等の異動手続がなされ、市民課窓口職員が市民に丁寧に説明するワンストップサービスを実施しており、滞在時間の短時間化に努めてまいりました。 コロナ禍の中で、市民の滞在時間の短時間化については、混雑する時期、時間帯についてホームページ、広報、安心メールで御案内しているところですが、現在マイナポイントの付与等により、マイナンバーカードの交付件数が増加傾向にあります。そこで、市民課では自宅のパソコンやスマートフォン等でも混雑状況がリアルタイムで確認できるインターネットを利用した窓口受付発券システムの導入を検討しており、今回の補正予算に上程しているところです。今後もコロナ禍の中で市民の滞在時間の短時間化に努めてまいります。 最後に、ウ、市役所に来庁せずとも受けられる行政サービスの一覧を市のホームページや「広報ながれやま」等に分かりやすく掲載し、改めて市民等に広く周知すべきと考えるがどうかについてお答えします。市民の皆様が
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクを抑えるために、市役所や窓口に来庁せずにできる手続として、転居や税などの証明書の郵送のほか、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで手続ができますとのお知らせを、令和２年４月11日の「広報ながれやま」に掲載しました。また、現在本市のホームページにはそれぞれの手続ごとに郵送やコンビニで取得できることを掲載しています。しかし、議員御指摘のとおり、習志野市や千葉市などでは来庁しなくてもできる手続の情報をまとめたページを非常に分かりやすく掲載しています。本市においても、このような分かりやすい行政サービスの一覧を市民の皆様に周知することはとても重要であると思います。 そこで、早急にこのような手続の一覧を作成し、10月１日までに市のホームページに掲載できるよう準備を進め、市民の皆様に「広報ながれやま」などで周知してまいります。 以上です。
○青野直議長 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 答弁ありがとうございました。 ウに関しましては、10月１日までにホームページに一覧表を掲載していただけるということで、大変ありがとうございます。再質問はございません。 アとイについてそれぞれ再質問させていただきますが、まずアに絞って１点だけ再質問をさせていただきます。 これまで市役所などの不特定多数の方が来庁するような施設において、体調が優れない方を発見した際の対応はどのようになされてきたのか。また、何らかの徹底がなされてきたのか。この点についてまず１点お答えください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。 〔渡邊総務部長登壇〕
◎渡邊雅史総務部長 再質問にお答えいたします。 体調が優れない方を発見した場合の対応でございますが、今回のコロナに限らず、体調が優れない方を発見した場合は、まずお声かけをさせていただきまして、歩行が困難な場合など緊急を要する場合には救急車の手配をするなどの対応をこれまでも取ってまいりました。 また、コロナ対策として、本庁舎やおおたかの森市民窓口センター及び各種市民課出張所において、マスクをしていない方がいた場合にはお声かけをさせていただきまして、施設に常備しているマスクをお配りしております。なお、本庁舎においてお配りしたマスクの枚数でございますが、本年３月から８月末までの５か月間で120枚程度お配りしておりまして、飛沫感染予防対策に努めているところでございます。 また、これまで発熱を感知したケースはございませんが、引き続き非接触式の体温計により検温させていただきまして、37度５分以上の体温を検出した場合には施設内への入場を御遠慮いただくなどの水際対策を図るとともに、今後は入館時の注意事項、また感染が懸念される場合の対応などについて明示した案内を掲出するなどの対応を取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは次に、イについて２点再質問をさせていただきます。 １点目として、先ほどの御答弁ではマイナンバーカードの交付件数、増加傾向にある旨の答弁がございましたが、ここ数か月の交付件数どのように推移しているのか、まずお答えください。あわせて、本市の交付率どのようになっているのか、この点も併せてお答えください。 ２点目として、先ほどの御答弁でも滞在時間の短縮化を図る方途として混雑する時期や時間帯について流山市のホームページとか「広報ながれやま」でも市民の方に周知されていると、そういった旨の答弁がございました。私も実は本市のホームページ拝見をさせていただいたのですが、確かに書かれてはいるのです。ただ、月曜日及び休日明けといった表記や住民異動の多い時期などの文章による案内のみとなっておりまして、横浜市のようなカレンダー調にはなっておりません。先ほどの御答弁では、パソコンやスマートフォンから今現在の混雑状況を確認できるような、そういうシステムの導入を検討なされているという答弁でしたが、これが導入されれば確かにその日の待ち時間の短縮化につながるものというように考えるのですが、併せて先ほど紹介した横浜市のような窓口混雑予測カレンダー、これをホームページなどに掲載することは、来庁する計画を事前に立てる上で非常に市民の方などに役立つものだというように考えますし、さらには来庁者の平準化及び窓口の混雑解消にもつながるものと考えますが、改めてこの点について当局の見解をお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、私から再質問２点についてお答えします。 まず、マイナンバーカードの件数についてでございます。今年度のマイナンバーカードの交付件数につきましては、コロナ禍の影響もあったのですが、４月が522枚、５月が537枚、６月からはマイナポイントの申込みがあったため1,203枚、７月は1,358枚、現時点で分かる範囲ですと合計で3,620枚ということで増加傾向になっております。 それから、総務省が発表しておりますマイナンバーカードの交付率でございますが、８月１日現在で流山市は人口に対する交付率が17.4％となっております。 それから、２点目の横浜市のような窓口混雑予測カレンダーのホームページへの掲載についてでございます。議員御提案の横浜市の情報も含め、先進市の情報を収集いたしまして、導入を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○青野直議長 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございました。 これで１の質問を終えますが、最後に市民課の職員の皆様におかれましては、来庁される方々と接触する機会が非常に多い中、細心の注意を払われながらの職務になられているものと思います。また、マイナンバーカードの日曜交付につきましても、これまではたしか隔月で日曜交付実施されていたと思いますけれども、今年度から毎月の日曜交付実施というように拡充がされました。このような取組もあったからこそ、本市のマイナンバーカードの交付率も増加傾向にあるのではないかなというように思っております。こういうすばらしい市民目線の取組に本当に心から感謝を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 ２、コロナ禍における妊産婦及び新生児への支援策について伺います。 （１）全国各地の自治体では、特別定額給付金の対象外となった新生児への給付金制度を設ける自治体が多く見受けられます。また、近隣の松戸市においては、市内在住の妊婦が公共交通機関を利用しなくとも安心して妊婦健診等を受診できるよう、タクシーに乗車した際の利用料金の一部を助成する制度の創設を目指されております。特別定額給付金の対象外となった新生児への自治体独自の給付金制度の創設や妊婦のタクシー利用助成金制度といったこれらの取組は、妊産婦の精神的及び経済的な負担軽減を図るための有効な施策であると考えるとともに、「母になるなら、流山市。」とのキャッチコピーでこれまで多くの共働きの子育て世代を誘致してきた本市こそ積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 まず、特別定額給付金の対象外となった新生児への給付金制度の創設については、当会派が本年７月17日に提出した緊急要望書においても執行部に対し早期の実施を求めましたし、８月25日に開催された全員協議会の場でも当局の見解を求めました。そのときの答弁では、新生児への給付金を行う予定はないとのことでしたが、近隣自治体の多くが実施に踏み切ったことから、本市においても早急に実施すべきと考えます。改めて当局の見解をお聞かせください。 また、通告書では松戸市のタクシー利用助成金制度について記させていただきましたが、これは償還払いでの対応を想定し、上限は１回の乗車につき3,000円で、合計30回分の利用を可能とするもので、この事業費を盛り込んだ補正予算案が９月議会に上程されました。 その他自治体の取組として、東京都江戸川区では妊婦の
新型コロナウイルス感染症予防対策事業として、タクシー乗車時にも利用できるこども商品券を配付、千葉県佐倉市では
新型コロナウイルスの影響で里帰りができなくなった妊産婦が安心して産前産後期を過ごせるよう、民間の育児支援サービス等を利用した際の費用を補助するなど、多くの自治体において工夫を凝らした各種支援策が実施されております。コロナ禍というかつてない困難な状況において、妊産婦の方、そして新生児に万全の支援をしていくことが非常に重要と考えますし、「母になるなら、流山市。」を標榜する本市が真っ先に取り組むべき多くの施策があるものと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から２、コロナ禍における妊産婦及び新生児への支援策についてお答えします。 特別定額給付金については、国により
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを趣旨として事業の実施が決定されました。特別定額給付金の支給要件は、国の特別定額給付金給付事業実施要領において全国統一の基準日の令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている方が給付対象者となっています。そのほかの細かな給付要件については、総務省からの通知等により指針が示され、それに基づき、各市町村が支給を行っています。 令和２年４月28日以降に生まれた給付要件に該当しない新生児について、市負担による給付を独自で行う自治体があることは把握していますが、本市においては国の特別定額給付金の要領に基づいて、公平、公正に給付を行うことが当事業の趣旨に照らし適正であると考えており、令和２年４月28日以降に生まれた新生児への給付金を行う予定はありません。 本市としては、
新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるために、効果的な具体的施策を検討し、そこに公費を投入していく姿勢で取り組んでまいります。具体的には、議員御提案の妊婦の健診の際のタクシー利用に係る費用助成や里帰り出産が困難な妊産婦を対象とした育児支援サービスといった施策を検討しているところです。また、妊婦には既に千葉県が
新型コロナウイルス感染症に係る検査の補助を行っていることから、妊婦の配偶者が出産の立会いや出産後の面会に際しＰＣＲ検査を希望する場合の費用助成についても検討しています。 以上です。
○青野直議長 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、タクシー利用助成、また里帰りできない妊産婦さんの方への支援策、前向きに御検討いただきましてありがとうございます。ぜひ早急に実施をしていただきたく思います。 それでは、新生児への10万円給付について何点か質問させていただきます。初めに、３点質問させていただきます。 １点目として、近隣市の実施状況及び進捗状況はどのようになっているのかお答えください。 ２点目として、既に実施している自治体の状況を見ると、多くの自治体が来年４月１日までに生まれた新生児を対象としていますが、もし本市で同様の事業を実施した際の対象者数、これは概ね何名と見込んでおられるのかお答えください。 ３点目として、先ほども申しましたが、当会派緊急要望にて７月17日にこの新生児への給付金制度の早期創設を求めましたが、庁内でどのような協議がなされたのか。また、実施しないと判断したのはどのように分析、調査をした上で決定されたことなのか。 以上３点についてお答えください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、１点目ですが、近隣市の状況でございますが、近隣市であります柏市、野田市、我孫子市、それから鎌ケ谷市は実施を決定と把握しています。また、松戸市についても実施する方向と把握しているところです。 ２点目ですが、仮に実施するとして、４月１日までに生まれた新生児、多くの自治体のように行った場合、本市の対象者数という御質問ですが、これは４月28日から来年の４月１日までに生まれた新生児、概ね2,150名と見込んでいます。 それから、３点目、分析あるいは協議の点ですが、７月17日に緊急要望において御要望いただいたわけですけれども、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、国の特別定額給付金の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として迅速かつ的確に家計への支援を行うという趣旨、これに照らして、やはり国の要領に従って公平、公正に給付を行うことが適正であるということを協議して、その方向性で判断したものでございます。 また、令和２年４月28日以降に生まれた新生児を対象として独自に給付を行う近隣自治体の状況については、逐次把握に努めてまいりましたが、やはり本市としては
新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるために、より効果的な具体的施策を検討し、そこに公費を投入していくべきと判断した結果でございます。 以上です。
○青野直議長 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございます。 続けて２点再質問させていただきます。 １点目として、政府が７月７日に、対象外の新生児にも地方創生臨時交付金を原資として各自治体が給付することを容認しました。このことは認識しておられたのか、またこの通知をどのように捉えられていたのかお答えください。 ２点目として、松戸市が補正予算で上がってきておりまして、これが可決されれば東葛圏内で給付を実施していないというのは本市のみとなります。この点について市民から御指摘を受けても納得のいく説明をするのは、私は困難であるというように考えています。給付しないとの最終決断は市長が下されたものと思いますが、市民から御指摘を受けた際、どのように説明をされるおつもりなのか、ぜひお答えください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 地方創生臨時交付金を原資として容認することについては、これは把握いたしまして、認識をしました。しかしながら、先ほどの答弁と一部重複いたしますが、私どもとしては
新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるために具体的な施策、そこに公費を投入していこうということを協議し、判断をさせていただいたものでございます。 そして、松戸市が最終的に決定となると本市だけになるが、その場合の説明ということですが、これは私どもとして、申し上げましたとおり
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をできる限り抑えるために効果的な事業、具体的な事業、これをお示しさせていただき、こうしたものを提供していくということを説明をさせていただきまして、そしてそこに公費を投入していくことをもって本市としての姿勢を御理解いただくよう努めてまいります。 以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○青野直議長 御静粛に願います。 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） ありがとうございました。 これは、淡い期待を込めてもう一点だけお聞きさせていただきます。８月27日、参議院内閣委員会の閉会中審査の場において、西村経済再生担当大臣が地方創生臨時交付金の増額に前向きな考えを示したと新聞等で報道されましたが、この臨時交付金の増額となった際には新生児への給付金制度の創設を盛り込まれる考えはあるのか、この点についてお答えください。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 通知などにより公式に、また詳細が示されておりませんため、明確な答弁はいたしかねます。本市としては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響をできる限り抑えるためのより効果的な、そして具体的な施策に取り組むという考えで臨んでまいります。この考えに基づいて、仮に増額となった場合に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてもその活用について検討してまいります。 以上です。
○青野直議長 戸辺滋議員。 〔７番戸辺滋議員登壇〕
◆７番（戸辺滋議員） 御答弁ありがとうございました。 最後に何点か要望させていただきます。まず、今定例会の市政に関する一般質問で新生児への給付金制度について取り上げる議員は私だけではございません。複数名いるという事実を執行部はぜひ重く受け止めていただきたい、このように思います。 また、今後地方創生臨時交付金が増額されるような運びとなれば、新生児への給付金について近隣市との格差が生じることがないよう、同等の制度の創設についてぜひ前向きに再考していただきたい。このことを強く要望させていただきます。 結びに、コロナ禍という困難な状況において子育て世帯の不安解消につながる新たな施策を確実に実施していただくことを切に願いまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○青野直議長 以上で戸辺滋議員の一般質問を終了します。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、19番阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 社会民主党の阿部治正です。通告に基づいて一般質問を行います。 まず、質問事項の１、流山市の要介護認定事業について。 （１）
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、要介護認定のための認定調査が面会が困難であるなどのために行えない場合に臨時的取扱いを可能とすることを国が認めた。流山市において従来どおりの方法で行えた認定調査と認定審査はそれぞれ何件か。また、臨時的な取扱いとせざるを得なかった申請のうち、新規認定申請と更新認定申請と区分変更申請はそれぞれ何件か。 （２）流山市が介護事業者などに委託をした要介護認定調査事業において、従来どおりの方法で行った認定調査と臨時的取扱いとした新規、更新、区分変更の各申請はそれぞれ何件か。これは、申請は受けたけれども、認めましたという、その認めた件数と受けた件数の数字についても示していただければと思います。 （３）委託事業者が行う認定調査が臨時的取扱いとされた場合、調査員の勤務日数、給与等への影響はどのようになっているか。 この（３）については補足をします。流山市が認定調査を委託している事業者において、コロナ禍の中で申請者との面会ができないという理由で認定調査が行えない事態が発生していると思います。そうした場合に、そのことを理由としてその日数部分の給与が支払われない、そのようなことは起きていないかどうかということです。 副市長はよく御存じだと思いますけれども、労働基準法の第26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中、当該労働者にその平均賃金の６割以上の手当を支払わなければならないとされています。この場合、コロナ禍の中で認定調査ができないということは使用者の責めに帰すべき事由ではないと言い訳は通用しません。なぜならば、仮にコロナ禍があろうとも、認定調査を行わないという判断自体は事業者の判断だからです。この労働基準法26条については、違反すると罰則規定もあります。また、民法では、事業者が自らの判断によって労働者を仕事に就かせないこととした場合、100％の支払い義務があるとも規定されています。 さらに、こうしたケースに備えて、国は雇用保険法に基づいて雇用調整助成金という制度をつくっています。この制度を大ざっぱに言えば、事業者の負担が大変である場合は雇用保険の財源からそれを支給するという制度です。しかも、その制度は、コロナ問題の中で受給要件の緩和のための様々な措置が取られ、対象も拡大しています。できるだけこの制度を使って労働者を救済してください、事業者の負担増も減らしてくださいという趣旨だと思います。ですから、この雇用調整助成金も大いに活用することができるわけです。労基法や民法の規定に反して、また雇用保険法に基づく制度を活用しないで休業手当の支払いを拒むなどということがもしあるとすれば、これは大変な社会問題ということになってしまいます。流山市が委託をしている事業者において、そのようなことが生じていないかどうか、生じているとするなら、流山市としてどのような対策を取るかお伺いをいたします。 質問事項の１は以上です。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から１、流山市の要介護認定事業についてお答えします。 初めに、（１）流山市における介護認定調査の臨時的な取扱いに係る対応についてですが、本市では施設等の利用者等に係る要介護認定の臨時的な取扱いに関する国の通知が発出された令和２年２月18日から緊急事態宣言が発出された４月７日までに、更新申請のうち、
新型コロナウイルス感染症の施設内での感染防止のために認定調査の実施が困難となった１件の申請について、認定調査及び認定審査会の審査判定を経ることなく従来の期間に12か月を合算した期間を有効期間とする臨時的取扱いにより対応しました。 緊急事態宣言の発令に伴い、国の通知により臨時的取扱いの対象が居宅を含め全ての更新申請に拡大されたことから、本市では感染拡大防止を図る観点から、更新申請対象者の全てを臨時的取扱いにより対応することとしました。臨時的取扱いにより対応したのは、８月末日までの間に認定有効期間が満了する要支援、要介護認定者のうち666人です。この期間内に従来どおりの方法で認定を行ったのは、方針決定の際に既に認定調査を実施していた方など15人です。 なお、要介護認定の臨時的な取扱いは更新を対象としており、新規及び区分変更は本人の心身の状態やその変化を把握して審査、判定を行う必要があるため、対象外となっています。 今回の要介護認定の臨時的な取扱いは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染した場合に重度化するリスクの高い介護を要する状態にある方の感染防止を図る観点から必要な措置であると考えています。 次に、（２）委託した要介護認定調査事業に係る臨時的な取扱いに係る対応についてですが、介護保険法の規定に基づき、認定調査の委託は更新申請及び区分変更申請のみを市内の居宅介護支援事業所などに行っています。４月から８月までに行われた申請について市内の居宅介護支援事業所等に委託し、従来どおりの方法で行ったのは区分変更が81件、更新が66件です。同じ期間内に事業所等に委託を行った後で、調査が行われる前に臨時的取扱いにより対応することとした更新は55件となっています。 本市では、認定調査のうち約７割を委託により実施しています。仮に、更新申請対象者の全てを要介護認定の臨時的取扱いにより対応した６月から８月までに有効期間が満了する人数465人に掛け合わせると325人になります。 次に、（３）委託事業者の調査員への影響についてですが、要介護認定の臨時的取扱いにより認定調査の受託件数が減少した事業者においては、認定調査業務を行う職員を一時的に他の部署に配置して雇用の継続を図ることや、事業者がやむを得ず出勤調整を行った場合には必要に応じ雇用調整助成金を活用し、休業手当の支給を行う対応のほか、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度の利用を支援するなど、本人の収入を確保するよう対応に努めていると聞いています。 本市が要介護認定等に係る事務を委託している民間事業者では、同事業者の方針により、
新型コロナウイルス感染予防策として４月20日から５月31日までの間、従業者を２班に分け、１日置きの出勤となりました。この期間の給与は、労働契約の日数に満たない分は休業手当として支給され、
新型コロナウイルス感染症対応のために職員の給与が減少することはなかったと聞き取っています。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） それでは、再質問させていただきます。 （１）と（２）は、これはいろいろ数字をお伺いしたのですけれども、これについては介護保険制度にとって認定調査、認定審査というのは非常に重要な仕組み、そのベースになる仕組みなのです。こういう仕組みがコロナの問題とはいえ機能しなくなるというのは介護保険制度にとってかなり深刻な問題ではないかということで、事実上どうなっているのか知りたいということで質問させていただいています。これからもこの介護保険制度の在り方について、私も勉強しながら様々問題提起をしていきたいと考えております。ですから、（１）と（２）については再質問はありません。 （３）ですけれども、再質問があります。幾つかあるので、続けてお聞きをしたいと思います。 現在はさておいて、事業者さんの最初の対応が休業手当は支払わないというものだったとしたら、やはりそれは問題ではなかったかと思います。調査員の方が声を上げて初めて事後的に対応すると、しかもその対応が十分ではない。そういう実態がなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。 それと、２点目、様々あって休業手当を労働者が国に直接請求するという、国の第二次補正予算でできた新しい仕組みですけれども、それを使って支払いを受けるということになったとしても、最初の認定調査員さんとして雇用契約をした、これは時給が一千数百円だったと思うのですけれども、先ほどのお話の中では事業所内の別の仕事に就いてもらったという、そういう話がありました。それは、1,000円を切る時給ではないかと思います。こういう場合に、最初認定調査員さんとして雇用したそのときの賃金が、時給がきちんと支払われるべきではないかと思いますけれども、市と深く関わっている事業者で起きたことですから、流山市の考えをお聞きしたいと思います。 ３点目、仮にこのコロナ問題の中で認定調査が難しいという期間がこれからも長く続いたとして、そのときに雇用の問題というのがやはり心配なのです。よもや雇い止めとか、雇用が切られてしまうというようなことは起きないだろうとは思いますけれども、念のためにこの点もう一度確認を求めます。 ４点目ですけれども、そもそも事業者に対しては流山市から委託事業費が支払われていると思います。事業者において収入が減ったということはないと思うのです。認定調査ができないから、収入が減ったという事実もないはずですけれども、それは違うのかどうか。ほかの自治体では、事業者に委託費を返納させるという、そういう措置を取っているところもあるようなのです。それは、また補正予算を組んだりしてややこしい話になるのですけれども、流山市は委託事業者に支払った委託費、これを調査ないのだから返せと、そういう姿勢は取っていないのかどうか、この点についてもお伺いをします。 答弁を求めます。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、１点目ですが、休業手当が支払われないで、そして現場からの声に基づいて動いたような事例がなかったのかということですけれども、事業所いろいろあるわけですけれども、事業所においては今回の対応の中で、先ほども答弁させていただきましたが、認定調査員をほかの部署に、これ３点目の再質問とかぶりますけれども、ほかの部署で認定調査の委託がない期間、働いていただこう、それによって雇用を確保しようと、継続しようということで対応をしたということで、その後その仕事がどうも向かないということで休業と、自宅待機ということに至った中で、その期間少し間が空いてしまったということで、後々になって、ちょうど国が新しく補正予算で
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、この制度ができたということで、この制度によって休業に入ってしまった期間の手当というのでしょうか、それをするという事例はございました。それについては、私どもとして調査の委託をしている側としては、いずれにしても法令に従った処理がきちんとされるように法令の解釈、あるいは雇用主としての責務、これを果たすように情報提供や助言ということをさせていただいているところでございます。 それから、２点目ですが、別の仕事をした場合に賃金がきちんと払われていたのかということでございますが、これは聞いておるところでは、その調査以外の仕事に就いてもらった場合にはその調査の内容に応じた賃金が支払われたということで伺っています。それが同額だったかどうかまでは把握に至っていません。 それから、３点目ですが、雇用の問題で雇い止めなどが起きないようにすべきではないかという確認の御質問だったと思うのですが、これは今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によって、雇用の継続が図れるように国としても雇用調整助成金の積極的な活用や、それから新しい制度である休業支援金・給付金の制度を設けて事業主に呼びかけているということからしても、私どもとしても雇用の継続が図れるよう、雇い止めなどが起きないよう、これは認定調査に係るものでしたらそのように事業所には働きかけてまいりたいと考えています。 そして、４番目ですけれども、委託事業における委託料の関係ですが、これは私どもの認定調査の委託契約内容は単価契約設定でございます。１件の調査を行っていただいたごとに幾らというような単価設定でございますので、これは実績に応じて委託料を支払わせていただく、このような仕組みになっております。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 分かりました。 ですから、私が言ったように、最初その事業者さんは自らは休業手当支払う姿勢は見せなかった。調査員さんが声を上げて、しかも第二次補正で新たにできた労働者が直接国に請求するという、事業者さんではなくて、そういうルートを選ばざるを得なかった。こういうことだろうと思います。それと、同じ事業所内のほかの仕事に就いてもらったというのですけれども、最初の契約、調査員さんとしての契約は恐らく1,400円ぐらいですか、時給が。別の仕事を与えられて就いた。それは、八百数十円だと思います。物すごい開きがありますよね。こういうことがやはり問題なのではないかと思うのですけれども、再度お聞きをしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 御案内いただいて、調査員としての業務単価と、それから違う部署に就いた業務単価が低くなっているという御指摘でございますが、ただ雇用の継続というのは事業者において努力して継続していただいたということは、これは評価すべきだと思うのです。それに伴って、仕事が業務替え等で給与の面で低くなってしまった場合でも、その業務をしていただいた内容に応じた給与なり単価設定がされるわけですので、やはりここは業務に応じた評価報酬が支払われるということについては、雇用契約においてそれが利用者が合意できれば、それに基づいた仕事をし、そしてそれに基づいた評価報酬が支払われるということで、これは適切ではないかと考えます。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 時間がふんだんにあればもっとやりたいのですけれども、適正ではないかとおっしゃったのですけれども、全く適正ではないです。最初に調査員さんを雇用したときの時給は1,350円ですか、1,400円近くだったわけですから、コロナだということで別の仕事に就かせて、その仕事は単価が850円だとか、それをのませてしまうというのはやはり大問題だと思います。そういうことを引き起こさないために、せっかく国の仕組みとして雇用調整助成金があるのです。それも使わないで、労働者の側から国に請求させる。請求するときには事業所が書類ちょっと書かなければいけないから、そういう点で協力はしているのですけれども、それではとてもとても働いている人たちは救われない、報われない。だから、今のままの対応の仕方にとどめるのではなくて、もう一度これ考え直して、本当に適正な対応に改めていただきたいと思います。 これ以上続けるわけにいきませんので、この（３）についてはこの程度にとどめておいて、しかしながら強く要望はさせていただきます。流山市の委託事業者において二度と再びこうしたことを引き起こさせないように事業者、流山市共に、高齢者介護の第一線で働いている労働者ですから、大切にするように強く求めて、次の大きい２の質問事項に移ります。 質問事項の２、
新型コロナウイルス感染症の影響下での介護サービス利用料の引上げについて。 （１）６月１日に、国が
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、同じような名前の通達が何度も出されているのですけれども、ここではその第12報を上げています。第12報で発出したと。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、介護事業者において新たな業務や物品の購入の必要などが生じており、その負担を「２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする」として、利用料の引上げによって補填する措置を規定しています。そこで、以下の点を問います。 ア、この措置によって生じた流山市内における利用者の利用料負担増の現状について、流山市はどのように把握しているか。 イ、利用者の利用料負担によってコロナ禍の中での介護事業者の負担増の軽減を図るこういう施策について、流山市はどのように考えるか。 答弁を求めます。お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 私から２、
新型コロナウイルス感染症の影響下での介護サービス利用料の引上げについてお答えします。 初めに、（１）のア、市内の利用者の利用料負担増の現状についてですが、国が発出した
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての第12報は、令和２年６月３日付で市から各介護サービス事業所にメールで周知を行いました。デイサービスなどの通所系事業所及びショートステイなどの短期入所系事業所を対象として、利用者からの事前の同意が得られた場合に、一定の基準で算出された回数について通所系事業所は本来の介護報酬区分の２つ上位の介護報酬区分による算定が、また短期入所系事業所は緊急短期入所受入れ加算を算定する取扱いが可能とされました。令和２年６月分の介護報酬レセプトで確認したところでは、通所系事業所は54か所中25か所が、短期入所系事業所は18か所中11か所がそれぞれこの取扱いによる介護報酬の算定を行っています。 サービス利用者の現状については、該当する事業者のケアマネジャーに聞き取りを行い、把握に努めました。聞き取りを通じ、臨時的取扱いに基づく利用料の変更の利用者への説明については、通所系事業所及び短期入所系事業所が行っている状況とともに説明を受けた利用者は、事業所では
新型コロナウイルス感染症で大変な状況になっているでしょうと同意していただける場合がほとんどであるということを把握しました。また、利用者の経済的事情や区分支給限度額を考慮して臨時的取扱いによる報酬区分の算定をしている事業者があることも把握しています。 次に、イ、利用者の利用料負担によってコロナ禍での介護事業者の負担増の軽減を図る施策に関する市の認識についてですが、国では通所系事業所等に係る介護報酬の臨時的な取扱いについて、
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に利用控えやサービスを縮小していることを踏まえ、感染リスクを避けるために平常時よりも多くの手間、時間、衛生対策などの労力を強いられている実情を考慮したもので、感染拡大を防止する事業所の対応を評価するための特例措置であると説明しています。 市としては、通所系事業所及び短期入所系事業所では
新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る負担が生じていると捉えており、あらかじめ利用者に説明し、同意を得ることを必須としていること及びサービスの安定的な供給を確保するためにはやむを得ないものと捉えていますが、本来は介護報酬改定により一律に評価されるべきであるため、令和３年４月の次期介護報酬改定では介護現場における
新型コロナウイルス感染症への対応を反映したものとなるよう、機会を捉え、要望してまいります。 以上です。
△会議時間の延長
○青野直議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） それでは、２について再質問をさせていただきます。３点ほどです。 １点目ですけれども、利用者さんの負担というのは、恐らく私の計算では一月数百円、これを僅かではないかと考えるとすれば、それはやはり私は間違いだと考えています。私自身は、次のような声を実際に聞いています。所得が少ない高齢者、年金暮らしの高齢者にとっては、月々数百円の負担増はばかにならないのだと。それに、高齢者はこのコロナ禍の中でそれ以外にも様々な支出増を余儀なくされています。マスクを買わなければいけない。消毒液を買わなければいけない。そういう衛生用品の出費ですとか、あるいはコロナの問題があるので、病院にかかれない。もう２か月、３か月病院に行っていない。ちょっと体調が悪いときに薬局で薬を買うのですよね、皆さん。それがかなり高齢者にとっては高額な出費になっています。それから、コロナとは関係ないのですけれども、この猛暑の中でエアコンを急遽入れなければいけないとか、そんな事情もあって、高齢者家庭、この数百円の出費増でもかなり負担増になっている。 私はそういう声を聞いているのですけれども、一方で事業者さんの声も聞いていますけれども、そういう利用者さんの声について市の当局はどんなふうに受け止めているかお伺いしたい。 ２点目ですけれども、そもそも今回の２区分上位の報酬区分、これを利用したからといって事業者さんに大きな収入が入るわけではないのです。経営がそれでうんと楽になるとか、そんな金額ではないのです。ですから、事業者さんの中にも、利用者さんとの間でぎくしゃくを生じさせたくないということで、利用料の増額、同意を求めるという、それはよくよく対象者を選んで、御家庭の経済事情などを見て、この方にはとても同意を求めることはできないなということで、そういう区別分けなんかもかなり真剣にやられています。そういう意味でも、こういう国の前のめりな利用者の負担を求めていくという、そういう施策というのは問題ではないか。介護保険行政直接の担い手は、やはりこれは市民の福祉と健康を預かる自治体としての流山市ですから、これは駄目だというように声を上げていく必要があると思うのですけれども、再度お伺いします。いかがでしょうか。 それと、３点目です。流山市としてこういうコロナ禍の中で事業者の収入減とか負担増、これを緩和する支援策について何か実施されているのでしょうか。あればお伺いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 まず、１点目、利用者の声をどう受け止めているかという御質問でございます。確かに利用者においては、この利用料の変更によって月々数百円程度の負担増にとどまるかもしれませんが、このコロナ禍、あるいは生活の様式によっては非常に厳しいという方もいらっしゃるかもしれません。いずれにいたしましても、事業者による選択により２段階上等の介護報酬区分による算定が適切に、そして利用者の同意を前提としておりますが、それが丁寧に、そしてまた利用者にどれくらい負担の影響があるかということを説明して、やはりそれは厳しいということであれば、これは事業者として無理に２区分上の算定をしないということは今後も事業者に対して通知をしてまいりたいと思っております。 それから、２点目でございますけれども、これは先ほど本問のほうでもお答えをさせていただきましたが、事業者の選択によって利用者負担にも影響するような介護報酬の改定が個々に行われているというのは、コロナ禍の特例ではあれ、本来の介護報酬からいえば姿ではないと考えます。介護報酬改定により一律に評価されるべきものであると捉えていますので、今後機会があれば国、県等に要望していきたいと考えています。 それから、３点目ですけれども、市としての支援策でございますが、これは現物支給としてマスクの品薄期に新型インフルエンザ等の備蓄品を配給しましたり、そしてまた今後のさらなる感染拡大があった場合に現場で防護服とかフェースシールドやガウン、こういったものも複合的に必要になる場面があるということを想定して、国の臨時対策交付金を活用しまして介護支援課においてそうした物品を購入し、備蓄しておりまして、それを事業者に対して今後必要があれば対応してまいるという対策を取っているところでございます。そしてまた、様々事業者でも
新型コロナウイルスの施設内感染等々について助言を求められることもございます。こうしたところについては、１件１件丁寧に状況をお聞きしまして、市として適切に助言等を行う、こういったことは保険者の責任として平常時の業務として対応しているところでございます。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） お聞きをしていて１件気になったので、再々質問させていただきます。 早川部長、今度のコロナの問題の中で、特例的に２区分上の評価とか、利用者に負担増とか行われるにしても、これを一般化してはいけない。要するに正規の介護報酬の改定という形でやるべきで、こういう特例的な形でやるのはよろしくないというようにおっしゃったのだと思うのですけれども、私はコロナ問題の中で起きた特例的なケースを逆に正規の介護報酬の中に反映させてしまうという、そういうやり方はかえってよくないと思っているのですけれども、この点についてだけもう一度お伺いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕
◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。 私の申し上げ方が不足している点で誤解をさせてしまったと存じますが、この２段階上の設定を全事業者の、あるいはサービスの利用者全員に適用するということではなくて、このコロナ禍でショートステイ、あるいはデイサービスをはじめ、介護サービス事業者においてはそれぞれ
新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな費用がかかり増しをしております。そうした実情を反映した、基本報酬を引き上げるですとか、そういったことを一律にやっていくということで、この２段階上を選択するということを常態化するということを申し上げたものではございません。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） この特例に対する流山市内の事業者さんの対応ですとか、流山市がどう考えているか。一応そのままの形で受け止めておきます。 要望があります。国の利用料の引上げ、サービス絞り込みの動きにしっかりと異議申立てをして、老後の安心を担保できる介護保険制度とするよう、引き続き流山市も頑張っていただけるよう強く要望して、次の質問事項の３に移ります。 ３、東海第二原子力発電所の再稼働と市民の安全対策について。 （１）昨年流山市を含む東葛地域の市民が東葛６市に対して、「東海第二原子力発電所の再稼働に関する住民説明会を東葛地域で開催するよう、日本原子力発電株式会社と原子力規制庁に求めてください。」との要請を9,244筆の署名を添えて提出した。流山市を含む東葛６市は、2019年12月12日に６市長の連名で回答を行い、その中で次のように述べている。「東葛６市に対しては、東海第二発電所に関する今後の見通しやスケジュール等について示されていないため、必要に応じて日本原子力発電株式会社及び原子力規制庁に対して確認を行うとともに、要請をいただいた住民説明会については、今後東葛地域の自治体間で連携を図りながら、開催について協議等を行ってまいります。」そこで、以下の点をお伺いします。 ア、日本原子力発電株式会社及び原子力規制庁に対する流山市としての確認作業はどのように進められているか、その進捗状況などについてお伺いします。 イ、住民説明会の開催について、東葛地域の自治体間の協議はどのように進められているか、その進捗状況についてお伺いをします。 （２）東海第二原子力発電所で原子力災害が発生した場合、発電所周辺自治体の茨城県民が東葛地域などに広域避難してくることになっており、流山市も水戸市との間で2018年10月に原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を締結した。協定は原子力災害を想定したものだが、現在はそれに加えて大規模地震、豪雨災害、新型感染症などによる複合的災害への対策も求められている。そこで、以下の点を問う。 ア、広域避難協定の実施に当たって、上のような複合的災害はどのように想定されているか。具体的にどのような対策が講じられているか。茨城県と水戸市側の対策、受入れ自治体である流山市の対策についてお伺いをします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。大島環境部長。 〔大島環境部長登壇〕
◎大島尚文環境部長 よろしくお願いします。 私からは３、東海第二原子力発電所の再稼働と市民の安全対策についての（１）についてお答えします。 初めに、アの日本原子力発電株式会社及び原子力規制庁に対する市としての確認作業はどのように進められているのか、その進捗状況などについてですが、令和元年11月に東葛地域の19の市民団体から、柏市、松戸市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市及び本市に対して、9,244筆の署名を添えて、この東葛地域で住民説明会の開催を求める要請書が提出されました。この提出を受け、東葛６市では、令和元年12月12日に６市連名で連携を図って対応する旨の回答書の交付をしたところです。これを踏まえ、翌令和２年２月７日に東海第二原子力発電所に係る住民要請に関する東葛６市協議を柏市で開催をいたしました。今回６市連携で対応することとしましたが、これは要請書の提出を受けた６市が連携することにより、１市単独で対応するよりも発信力が高まることを期待してのことです。 先に申し上げました２月７日の６市協議におきまして、日本原子力発電株式会社や原子力規制庁へのヒアリング内容の共有を図っており、その後新型コロナの影響で２回目以降の６市協議は現在までのところ開催できておりませんが、今後状況を見て情報の収集と６市間での情報共有を進めてまいります。 次に、イの住民説明会の開催について、東葛地域の自治体間協議はどのように進められているのか、その進捗状況などについてですが、住民説明会の協議も現状ではこのコロナ禍の下、東葛６市の協議は進められていない状況です。本市としては、柏市をはじめ東葛６市と連携しつつ、住民説明会について２段階に開催をするよう、今後東葛６市として要望していきたいと考えます。 以上です。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 私から（２）東海第二原子力発電所で原子力災害が発生した場合の水戸市民の県外広域避難に関して、ア、複合的災害の想定と対策についてお答えいたします。 流山市は、水戸市と平成30年10月に原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を締結していますが、現在水戸市から避難実施要領の案は示されているものの、昨年の台風被害や今年の
新型コロナウイルスの影響で具体的な協議が進んでいない状況にあります。また、この避難実施要領案における複合災害の備え、二次避難先の確保は、水戸市及び茨城県において検討中となっているところから、今後協議を進めてまいります。 そのような中で想定されるのは、流山市が地震や洪水などの災害下にあり、応急対応しているときに水戸市民が原子力災害により流山市に避難を要請してくる場合が考えられます。しかし、このような場合は、協定の第２条、基本的事項において、流山市は自ら被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れるとしていることから、この場合は避難要請を断るものと考えています。また、水戸市民が原子力災害により流山市に避難しているときに地震や洪水が発生した場合については、流山市民の避難誘導や避難所の確保が問題となることが考えられます。もちろん流山市民の避難を優先することは当然でありますが、人道的な観点から、水戸市民に避難所から退去してもらうことは現実的には難しいものと考えています。 市の地域防災計画では、複合災害が発生した場合は、自力による応急対策が困難な場合は国及び県並びに協定締結市町村等に対し、より広域な応援を要請すること、また努めて早期から消防、警察及び自衛隊等のヘリコプターの応援を得て空中輸送を実施するほか、速やかに避難者を他の安全な避難所へ移動させる措置を講じつつ避難所の再配置を行うとしていることから、これらの応急対策を実施していくこととなります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策については、水戸市民のための避難所開設の当初は、流山市が避難所の運営や感染症対策を講じますが、その後避難所の運営についても水戸市に速やかに引き継ぐことから、水戸市で引き続き感染対策を取るものと考えております。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） （１）の住民説明会を求める市民の動きについて、東葛６市の呼応なのですけれども、１回、２月でしたか、６市の協議か何か行われたのではないかなと、違っていたら後で指摘してください。思うのですけれども、実情はあまり日本原子力発電あるいは原子力規制庁との間での話は進んでいない。話を大きく詰めるというところまではいっていないということだろうと思います。相手があることですから、なかなか大変だとは思いますけれども、そうはいっても流山市を含め東葛６市が住民説明会を開かすよう、日本原子力発電、原子力規制庁に対して、この東葛６市においてそういうことで動き始めたというのは、私は大変すばらしいことだと思っているのです。ですから、これをここにとどめないで、ぜひ実現させるべくこれからも頑張っていってほしいと思っています。 というのは、日本原子力発電の側はもう再稼働を2022年の12月にやるのだと言っているのです。このままだったら再稼働が目前に迫っている。ですから、ぜひとも東葛６市において住民説明会を開いていただくということで、流山市としてもほかの５市とスクラム組んで取り組んでいっていただきたいと思います。 （２）のこれは避難協定のほうです。広域避難協定ですけれども、再質問をさせていただきます。先ほど答弁で、原子力災害の発生によって水戸市民が流山市に避難してきている、そういう最中に地震や洪水が発生した場合、流山市民の避難誘導や避難先確保が問題となると。あるいは、流山市民を優先することは当然だけれども、水戸市民に避難所から退去してもらうわけにはいかないとおっしゃいました。これは当然のことだと思います。こういう考えられる事態といいますか、現実的には様々な困難が予想されるのですけれども、だからこそ行政が定める避難計画、そして人道的な立場からの避難計画ということが言われているのだろうと思います。ですから、具体的な対応策を事前に詰めておくことが必要だと思うのですけれども、どうお考えですか。これが１点。 それと、
新型コロナウイルス感染症対策についてなのですけれども、避難してきた水戸市民と流山市の避難市民、両方に
新型コロナウイルス感染症対策ということで、様々備品とか、そういうものを提供できる体制、資機材ですとか、衛生用品とか、そういうものの準備も含めてきちんと流山市は整っているのかどうかお伺いしたいと思います。 その２点です。お願いします。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。 まず、最初の１点目、考えられる事態、それから現実的には難しい問題に対して行政が定める避難計画、それから人道的な立場など、そういったことを事前に詰めておく必要があるかということでございます。最初の答弁の繰り返しにもなりますけれども、水戸市の避難実施要領案では、水戸市と茨城県において検討中となっている事項として、安定ヨウ素剤配布の手順、場所、それから複合災害の備え、二次避難先の確保、それから移動手段の確保の３つが挙げられています。大変重要な課題であるという認識をしておりまして、避難実施要領案を策定する上でも十分に本市も協議する必要があるという考えを持っております。 それから、２点目、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる備品関係の質問でございます。本市では、
新型コロナウイルス感染症対策として備蓄しているマスクなどについては、指定避難所で主に流山市民の避難者が使用することを想定しているものでございます。広域避難に関する協定書では、水戸市民が流山市に避難する際には避難所で使用する必要な物資は水戸市と茨城県が協力して確保することとなっているものでございます。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 茨城県や水戸市が３点大事な問題についての協議をしているようだという答弁、あるいは新型コロナなどの感染症については、例えばマスクとか、そういうものについては流山市は準備できるというのは流山市民に対してだけ、水戸市から来る人たちに対しては水戸市がやるものだ、そういう答弁だったと思います。 先ほど言いましたように、2020年12月に再稼働ということで具体的に電力会社が動いているのですけれども、それにしては行政の側の動き、茨城県、水戸市、避難協定結んだ一方の当事者である流山市、具体的な計画はほとんど詰められていないというのに等しいのではないかと答弁聞いていて思いました。 私は、ある意味それは当然のことだと考えています。なぜならば、原発事故の避難計画は、まず市町村が作成するということになっているのです。県はそれを支援する。ところが、茨城県による市町村に対する支援は、現状ほとんど見られない状況です。国がそもそも大きな指針を示さなければいけないのですけれども、国もその指針を示すことができていない。市町村は県の、県は国の方針待ち、国は方針を示さない。これではいつまでたっても避難計画は策定できないと思います。 先ほど来、台風やコロナがあったからなかなか進展していないということも言われたのですけれども、そうではなくて、原発事故に備える避難計画というのはそもそもつくろうにもつくれない、そういう構造になっているのではないかと私は考えているのです。避難計画というのが一応文書としてできているのは、現状14市町村のうちの３市町だけです。こういう、そもそも市町村に任されている。県は具体的な手助けはしない。国も、これは後でまた述べさせていただきますけれども、国は指針を示していないという現状があります。こういう現状について多少は知っていると思うのですけれども、あちら側の事情をどんなふうに率直に言って受け止めていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。 現在の原子力発電関係の災害に伴う避難に関わる計画、そういったものについては、議員おっしゃったとおり、指針が示されていないというところがあります。したがいまして、私どもとしましても現在水戸市、それから茨城県、そういった原子力災害に伴います避難関係の協定に基づく要領等の説明等、そういったものについて早期に開催していただくということを望んでいるところでございます。いずれにしても、そういったスケジュール感が整った中でいろいろ協議していかなければいけないことがあるということは認識しております。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 大事なことですので、具体的な事実について指摘をさせていただいて、そういうことについて流山市がどう考えるのかということをお聞きしようと思います。 次のような事実があります。これは、茨城県下の自治体が住民などとの話合いの中で実際に語っていることです。あるいは、既にメディアでも報道されている事実です。どういうことかといいますと、まず１点目ですけれども、原発事故時の複合災害についてです。実は、国も県も先ほど言いましたように指針は持っていません。もともと政府の防災基本計画や原子力規制委員会の原子力災害政策指針は、いかなる複合災害も想定していないのです。その事実を私たちは知る必要があると思います。 ２点目ですけれども、コロナ禍の中で３密回避ということが言われているのですけれども、一般の台風だ、地震だというときの３密対策については国も指針出しているのですけれども、原子力災害広域避難計画では避難所における３密対策というのは全く打ち出されていません。１人当たりの面積２平米という、こういう従来どおりの規定になっているのです。３密回避は、原子力災害については求められていないという現実があります。 ３点目、原発事故のときには、普通は何十キロ、時には100キロ以上離れたところに車で避難することになるのですけれども、そうなりますと茨城県から原発の近くの100万人弱の住民が広域避難するときに必要なバスの台数、運転手さんつきで3,270台とされているのです。でも、茨城県内で最大限動員しても1,000台しかバスが集まらないのです。運転手さんは、もちろん放射能の被害が不安ですから、とても確保は見通しが立っていない。そういう現実があります。 ４点目、災害時の要支援者ですけれども、原発の５キロ圏内だけで1,500人もいらっしゃるそうです。福祉車両が1,000台近く必要になるのですけれども、これは運転手共々ですよ、それが全く今確保できていません。それから、ＵＰＺ、これは緊急時避難準備地域ですけれども、ここで病院、福祉施設の避難計画ですけれども、福祉施設は少しずつ避難計画立て始めているのです。でも、病院は一つの病院も避難計画まだ立てられておりません。これが現状です。 原発事故からの避難にはスクリーニングというのが必要なのですけれども、このスクリーニングも本来あってはならない簡略化というのをやろうとしているのですけれども、しかし何万台もの車が一挙に検査所に詰めかけるという、そのときどうやりくりするかという、そういう計画も全くそもそも立てられていません。 最後ですけれども、これ一番心配な点なのですけれども、こういう避難計画なのですけれども、この避難計画は仮に文章としてそれを書いても、それが実効性あるものかどうかのチェックは必要ないとなっているのです。だから、作文してください。でも、それが現実に機能するものかどうかは原子力行政としてはチェックはしないということになっているのです。だから、こういう現実を踏まえて、流山市はこれからの避難計画なり再稼働の問題なりに対して対応していく必要があるのではないかと私は思っています。これは質問として返したら答弁かなりしにくい話なのだろうなと思いますけれども、こういう現実があるということを知って、どう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。 なかなか難しい問題だというように認識しておりますけれども、最初に答弁させていただいた中でも、水戸市の避難実施要領の中で移動手段の確保、そういったものについても現在まだ検討中となっております。私どもとしましても、広域避難を実施する上では今後の協議、検討となるものだと、重要なものだというように認識はしているところです。 実効性のある移動手段を講じていきたい。被災者の立場に立った避難行動を取るように望むということの意見、見解でございます。 以上です。
○青野直議長 阿部治正議員。 〔19番阿部治正議員登壇〕
◆19番（阿部治正議員） 最後に要望させていただきます。 一旦原子力発電所が事故を起こしたら、住民を安全に避難させるということはおよそ不可能なのです。そういうことが明らかであるにもかかわらず、再稼働へ向かっている今の東海第二原発、これは流山市としても駄目だという声をはっきり上げていかなければいけないのではないかと思っています。現に茨城県の近隣自治体の中では、再稼働反対ということを明確に主張している自治体もあるわけですから、流山市もそれに呼応して、再稼働は駄目だということをぜひ市長の口から力強く主張していっていただきたい。何もはばかる必要がある問題なんかはないと思うのですけれども、そのことを強く要望いたしまして、１分残っていますけれども、私の質問を終えていきたいと思います。（拍手）
○青野直議長 以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。 暫時休憩します。再開は概ね午後５時30分としたいと思います。 午後 ５時０８分休憩 午後 ５時３０分再開
○青野直議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政に関する一般質問
○青野直議長 次に、９番大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 皆様、こんにちは。流政会の大塚洋一でございます。それでは、ただいまから通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、この場をお借りしまして、令和２年度から新しい教育長に御就任されました田中教育長への御挨拶をさせていただきたいと思います。田中教育長、教育長の御就任誠におめでとうございます。心からお祝い申し上げます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○青野直議長 大塚議員、通告外のことについては注意してください。
◆９番（大塚洋一議員） はい。 それでは次に、通告書を読ませていただきます。 １、教育行政について。 （１）教育行政について以下の２点を問う。 ア、教育行政のトップである教育長という役職は、流山市全体の教育の在り方や各小中学校の地域性を生かした教育の在り方を検討する必要があると考えるが、どのように認識しているか。 現教育長は、教職の経験者ということで学校現場で経験したことを児童生徒の指導方法や教職員の処遇改善などで生かす機会があると考えるが、当局の見解を問うです。 それでは、１の（１）、アの補足説明をさせていただきます。これまで学校長としてそれぞれの学校の特色や地域性というものを踏まえて教育を推進されてこられたと思いますが、教育長となると流山市全体の教育の在り方や各小中学校の地域性を生かした教育の在り方などを考えていかなければならないと考えています。 そこで、田中新教育長は市教育行政トップである教育長という役職や責務をどのように認識されていらっしゃいますか。また、人口の増加に伴い児童生徒の数は年々増加し、新たに小学校、中学校を新設しなければならない状況にあります。当然新たな教職員の確保をはじめ、市内小中学校の学校区変更や学校運営などいろいろ検討しなければならないことが発生すると思います。このようなことを踏まえ、流山市の教育を推進するに当たり教育長としてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。 それでは次に、１、（１）、イの補足説明をさせていただきます。教育長は、教員、教頭、校長として長い間教育現場でいろいろと御経験されたことと思います。御経験された中で、教育効果が上がったこと、また逆に効果が上がらなかったこと、さらにはうれしかったことや悲しかったことなど、いろいろ経験されたと思います。いろいろと経験されたことを今後の流山市教育行政の中でどのように生かそうとお考えですか。 令和２年度、
新型コロナウイルス感染症の事例が深刻な中、流山市教育委員会のありがたい取組として、同じ内容ですが、２つの新聞の記事が印象的でありましたので、御紹介させていただきたいと思います。それは、フードバンクへの給食用食材寄附であり、
新型コロナウイルス感染症に対応している関係者の方々の支援や食品ロス削減対応の事例でございます。 １点目は、令和２年５月19日の千葉日報の記事ですが、
新型コロナウイルス感染症に伴う休校で余剰となった給食用食材を地域に寄附し、有効活用してもらおうと、流山市は５月18日、おおたかの森小・中学校で子ども食堂の流通拠点、とうかつ草の根フードバンクに桜餅等の食材を引き渡し、食材は学校再開後の提供を予定し、納入業者の冷凍庫で保管されていましたが、休校の長期化で提供が難しくなったことから、食品ロスを削減するために寄附することにしたとのことです。 ２点目は、令和２年５月25日の朝日新聞の記事です。５月18日に流山市から桜餅等の寄附を受け取ったとうかつ草の根フードバンクは、
新型コロナウイルス感染症の対応で忙しい地区の医療機関や休校中も児童を引き受ける市内の学童クラブに無料で配付したと掲載されていました。私は、とてもありがたい事例であると感じております。 以上です。それでは、答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕
◎田中弘美教育長 私からは１、教育行政についての（１）教育行政について以下の２点に問うについてお答えします。 初めに、ア、教育長という役職をどのように認識しているかについてお答えします。教育長の役職というのは、教育行政の責任者として捉えています。その上で、他の行政分野についての理解を深め、連携、協働して政策を実施していくことであり、学校や生涯学習施設など多くの公的機関を管理運営し、他分野の動向を的確に押さえて教育行政と連動させていくことが私に課せられた職責と考えております。 そして、流山市の教育を推進するに当たり、まず子どもたちの豊かな未来をつくっていく力の育成を図ることだと考えております。子どもたちは、先の見えない正解のない社会の中で生きていきます。社会に出たときに自主自立した大人になれるよう、教育活動を通して既成の概念を打ち破り、主体的に生きる力をつくっていくことが求められていると考えております。 流山市においては、新しいまちづくりが加速され、人口増加に伴い子どもたちの増加傾向も見られます。そういった現状を踏まえ、昔から受け継がれてきた多くの文化や伝統を大切に守り、未来に受け継がれ、さらに新しい文化を創造することも必要と考えます。何より子どもたちが健全な学校生活が送れるのは地域の教育力であり、その力が地域コミュニティをつくり、子どもたちを自立主体へと育てます。そういった点からも家庭、学校、地域のつながりが何よりも大切であり、仕組みをつくることが求められると考えております。 このような現状を踏まえ、一人一人の子どもたちが確かな学力、豊かな心、健やかな体を身につけ、自分のよさや可能性を認識するとともに、他者に対する理解や思いやり、優しさを基盤として、失敗を恐れず様々なことに挑戦し、他者とつながり、協働しながら困難な課題を乗り越えていく力の育成に取り組んでまいります。 次に、イ、学校現場で経験したことをどのように生かしていくのかについてお答えします。教職生活37年、多くの児童生徒、保護者をはじめとする地域の方々と良好なつながりによって、教職者として充実した歳月を送ることができました。その37年間を振り返ってみると、教育というのは教えることより、むしろ育てること、育むことだと思っています。教育者は、育てる、育むという目的を実現するための手法として教えるという働きの行為をしているからです。それはなぜかと申しますと、教諭時代に仕えた校長先生から、人が人を育てること全てが教育だと言われたことを忘れず、子どもたちに関わってきたからです。 そして、社会情勢の変化に伴い教育現場も変わってきましたが、一人の大人として常にぶれない気持ちを持つことが人との信頼を築くことにつながってきたと実感しております。結果、児童生徒や保護者をはじめとする地域の方々との良好な関係を築けたのではないかと感じています。 最後に、教育に携わる者は、それぞれの置かれた立場によって違いはありますが、どんな立場であれ周りとの信頼を築くことが最重要と捉え、その上で本気度、コミュニケーション、条件整備をバランスよく保つことで教育活動の在り方が変わってくることを今までの経験から感じております。 これからは、立場は変わりましたが、今まで経験し、育んできたことをいろんな形で発信していきながら、私自身今後は教育長として使命感を持ち、研さんに励み、学び続ける教育者でありたいと思います。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 アとイについて特に再質問はございません。田中教育長、常にぶれない気持ち、学び続ける教育者等、詳細にわたった力強い御答弁をありがとうございます。よく分かりました。 最後に、１点要望させていただきます。市内小中学校には学校の歴史や地域性によってそれぞれ教育方針や目標、重点項目などが違うと思います。流山市内の各学校に関して、地域と一体となり、地域のよさを最大限に伸ばし、地域に愛される学校を目指すことを要望させていただきます。 それでは、田中新教育長の御手腕大いに期待を申し上げまして、私の１の教育行政に関する質問を終わらせていただきます。 次に、２、水害対策の質問をさせていただきます。質問に入る前に、このたびの九州地方の台風、そして令和２年７月豪雨でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。 それでは、通告書を読ませていただきます。２、水害対策について。 （１）九州地方、熊本県、鹿児島県などでの令和２年７月豪雨により球磨川などが氾濫し、大きな災害が発生した。昨年の台風15号等での台風被害もあったように、今後関東地方でも同様の豪雨災害が起こる可能性が考えられる。その際、仮に江戸川が氾濫したら大変な被害を受けることが想定される。そこで、流山市においても同様の災害を想定した水害対策を検討する必要があると考えるため、以下３点を問う。 ア、令和２年７月豪雨では、想定されていた量を超える雨量により球磨川が氾濫し、流域各地で大きな被害が発生した。流山市においてもこの状況を踏まえ、流山市地域防災計画が想定する浸水の深さや浸水想定区域を見直すべきと考えるがどうか。 イ、新しい洪水ハザードマップが９月に配布されると聞いているが、今後どのように周知する予定か。また、講習会等でより一層市民の防災意識を高める必要があると考えるがどうか。 ウ、水害対策として関係機関と連携を密にし、早め早めの対策を講じることにより、水害を少なくできると考える。そこで、江戸川の管理者である国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所との情報交換をより密に行う必要があると考えるがどうか。また、江戸川堤防の補強工事や江戸川の川底のしゅんせつについても、今後積極的な働きかけが必要になると考えるがどうか。 次に、２、（１）、アについて補足説明をさせていただきます。流山市地域防災計画では、江戸川が増水し、堤防が決壊した場合、想定される浸水の深さや浸水想定区域が示されています。今回の九州地方の集中豪雨は、これまで想定した量を超え、１級河川球磨川が氾濫し、流域各地で大きな被害が発生しました。今後、流山市においても集中豪雨により想定できない雨が降り、１級河川である江戸川が氾濫することも考える必要があると思いますが、このような状況を踏まえ、流山市地域防災計画をどのように見直す考えでしょうか。 また、８月27日木曜日、流山市宿、根郷連合会の防災講話、８月28日金曜日には南流山地区８自治会と市の水害対策に関する意見交換会に私も参加させていただきましたが、自治会の方から様々な質疑応答がございました。主なものとして、公助の備蓄は、市民の方が自助として備蓄していた食料品等を地震、水害等で自宅が大きな被害を受け、命を守るため、持ち出す時間の余裕もなく避難所等に避難された方に原則配分するためのものであるということ。 江戸川が決壊した場合、浸水想定区域の人数に関し、現在の江戸川が200年に１度の大雨で氾濫した場合の平成28年のデータでは約４万6,400人であるが、その当時より市の人口も増え、また洪水ハザードマップが1,000年に１度の大規模の降雨により浸水想定区域もやや拡大されており、浸水想定区域の市民の人数も増加しているので、今後の国勢調査の結果を踏まえて市の地域防災計画を修正する際に把握していく予定であるということ。 最後に、現在の浸水避難所の収容人数や駐車場の収容台数に関して、流山市には現在65か所の避難所があるが、浸水想定区域外にある避難所は44か所で、感染症対策が必要ない場合で約２万4,000人、感染症対策が必要な場合は約１万1,000人である。各避難所の駐車場の収容台数は、小中学校、高校の校庭を除き、公民館、福祉会館等で約1,000台くらいである等の話がございました。 続きまして、２、（１）、イについて補足説明をさせていただきます。新しい洪水ハザードマップが９月に配布されていると聞いていますが、今後どのように関係機関等に周知する予定でしょうか。また、講習会、学習会、出前講座、意見交換会等を積極的に実施し、より一層市民の防災意識を高める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、２、（１）、ウについて補足説明をさせていただきます。水害対策として、関係機関と連絡を密にして事前の対策を考えることは非常に重要であると考えます。常に関係機関と連絡を取り、早め早めの対策を講じることにより水害の被害を少なくすることができると思います。水害対策として、関係機関と連絡会議や情報交換、合同研修会など連携を保つ方法などが考えられますが、流山市はどのような連携方法を取っていますか。 また、江戸川堤防の補強工事の進捗、どこの場所をどのような内容で、いつ、工事はどのような状況でしょうか。さらに、江戸川の川底に泥がたまり、河川断面が少なくなっていると、集中豪雨により上流から多くの水が押し寄せてきた場合決壊が心配であります。現在の流山市に隣接する江戸川の河川断面の状況と川底のしゅんせつ工事を国土交通省関東地方整備局に要望していただきたいと考えています。 それでは、答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 私からは２、水害対策について、（１）江戸川が氾濫した場合を想定した水害対策の検討に関してのア、流山市地域防災計画の想定する浸水の深さや浸水想定区域を見直すべきではないかについてお答えします。 新しい洪水ハザードマップの浸水想定条件は、200年に１度の大雨から1,000年に１度の想定し得る最大規模の降雨の見積りで作成されており、この想定で地域防災計画の洪水による浸水予想区域等の小規模の見直しについては速やかに実施します。また、大規模な修正は、現在検討している次期地域防災計画において国勢調査の結果等も踏まえ、新しい洪水ハザードマップの浸水地域等に基づき、災害に係る対応等に関し関係機関等との緊密な連携の強化を図るとともに、流山市の地形特性を踏まえて他自治体との災害教訓等を研究し、より市民を守れる地域防災計画になるよう作成してまいります。 以上です。
○青野直議長 石井土木部長。 〔石井土木部長登壇〕
◎石井菊次土木部長 私からイ、新しい洪水ハザードマップの周知と市民の防災意識を高めることについてお答えします。 開会日の一般報告で市長が申し上げたとおり、更新作業を終えた新しい洪水ハザードマップは９月11日に公表いたします。周知方法は、９月11日号の「広報ながれやま」に洪水
ハザードマップを更新した旨の記事を掲載するとともに、「広報ながれやま」と併せ、同日の新聞折り込みにて配布いたします。このほか、市役所窓口や各出張所でも配布し、さらに市役所ホームページからも閲覧できるようにするとともに、安心メール及びツイッターでの案内発信を行います。 市民の皆様への防災意識の向上につきましては、日頃から出前講座により自治会や地域の集まりに市職員が出向き、分かりやすい説明に努めており、今後は新たな洪水
ハザードマップを活用した避難行動も積極的に説明していきたいと考えております。今回の
ハザードマップ更新に伴う講習会等の開催は考えておりませんが、内容の問合せにつきましてはその都度丁寧に対応してまいります。 次に、ウ、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所との情報交換及び江戸川堤防の補強工事や川底のしゅんせつについての働きかけについてお答えします。市と国土交通省との情報交換の機会としては、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所の出先機関である松戸出張所と毎月の意見交換会を行っており、維持管理等の情報共有を図っております。 また、江戸川改修に関連し、国土交通省流域都県及び市区町27団体で構成されます江戸川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会が平成28年６月に設立され、情報交換等活動しているところでございます。さらに、今年度からは新たな活動として、江戸川流域のあらゆる関係者が協働して水害を軽減させ、流域治水を計画的に推進させるための江戸川流域治水協議会の設立に向け取組が進んでおります。 台風等の大雨の際の情報交換としては、河川水位による洪水予報や施設の稼働状況など市内水防活動に必要な情報を国土交通省の各出張所と共有しております。さらに、河川の状況、水位変化、今後の見込み等について危険が差し迫った場合に避難を促すため、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所長からホットラインで市長に直接電話が入るほか、水防担当者への情報提供も第２ホットラインとして構築されております。 江戸川の補強改修工事につきましては、過年度より計画的、継続的に進められており、流山市域において今年度はＪＲ武蔵野線南側区域での河道掘削と平方地区での低水護岸工事を予定していると国土交通省より報告を受けております。 江戸川堤防強化対策事業の促進につきましては、流域の２区８市３町の13団体で構成されます江戸川改修促進期成同盟会を通じて毎年財務省、国土交通省及び関係国会議員の皆様へ流山市域での整備要望活動を行っており、今後も継続した活動を行ってまいります。 以上でございます。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 ２の（１）のアについて３点再質問させていただきたいと思います。イとウにつきましては、再質問はございません。最後に要望させていただきたいと思います。 まず、再質問の１点目でございます。浸水区域の多くの市民、特に一般的に避難行動要支援者と言われている方を当局はどのように避難させようと考えていますか。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。 浸水地区の避難行動要支援者の避難の仕方についてですけれども、台風の影響を受ける前から市民に自主避難等を促すとともに、避難行動要支援者の方の避難についても、既に協力をお願いしております自治会、社会福祉関係の皆様の協力を受け、早期に避難していただくよう積極的に働きかけてまいります。 以上です。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 現在の地域防災計画の中の水害避難の原則は、徒歩であるというのは承知しております。ですが、浸水区域内の避難行動要支援者の方の救済は、自治会や社会福祉関係者にお願いしたいとの今の御答弁でございました。ただ、共助ではなかなか救済が難しい場合もあると思います。例えば公助による避難行動要支援者へのバス支援などに関して、初期段階では車の避難も可として、レベル３におきましては原則徒歩避難としながらも、公助としての避難行動要支援者の方のバス支援は可能としたり、レベル４では原則徒歩、ただし緊急時はこの限りでないといったような状況に応じて避難の原則を分けてみるのもよいと考えます。 そこで、１点要望させていただきます。水害に関する避難時のレベル３の時点において、避難行動要支援者への公助によるバス支援を検討することを要望とさせていただきます。 続きまして、再質問２点目をさせていただきます。「広報ながれやま」８月11日号に掲載されましたマイ・タイムラインについてでございます。ただ自分で作成してくださいといったようなひな形を掲示するだけでなく、市民の方が理解、作成しやすいように、もっとこのマイ・タイムラインの作成に戸惑っている方に寄り添ったマイ・タイムライン作成要領等を検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。 マイ・タイムラインの作成要領についてでございます。マイ・タイムラインについては、人一人が生活環境等に合わせて、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画です。そのため、御自身で作成していただかなければなりませんが、作成要領等については先進市等のパンフレット等を参考に、特に御高齢の方々でも作成しやすい要領を検討してまいります。 以上です。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 マイ・タイムラインの作成しやすい要領の検討、研究、よろしくお願いします。 さらに、私としましては、市のケアマネジャーの方や相談員の方のようにマイ・タイムライン作成に詳しい方がマイ・タイムラインの作成に戸惑っている方に寄り添うような支える体制ですとか、マイ・タイムライン作成に詳しい方を育成することも必要と考えます。このことは要望とさせていただきます。 最後に、再質問３点目です。江戸川が氾濫した場合の浸水ラインを建物や電柱等に表示して市民の方に注意喚起を促したらよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕
◎伊藤龍史市民生活部長 再質問にお答えします。 江戸川が氾濫した場合の浸水ラインについてですけれども、江戸川が氾濫した場合の注意喚起、市議御提案の表示については、あくまでも浸水想定ラインということで地域住民の理解を得る必要があると認識しております。そのため、日頃から実施している出前講座など自治会や地域の集まりに市職員が出向いて分かりやすく説明するとともに、今後は新たな洪水
ハザードマップに基づく避難行動なども積極的に説明してまいります。 以上です。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 確かに地域の資産活用を気にされる方もいらっしゃると思います。そこで、浸水想定区域内のある特定の公共施設や電柱を例えばモデルケースとして、注意喚起の浸水想定ラインを期間限定で設置して効果を見るとか、このようなことを検討していただけるといいのではないかと思いますが、このことは要望とさせていただきます。 それでは最後に、２の水害対策全体について２点要望させていただきます。 １点目です。令和３年度に予定している水害対策に関する地域防災計画の見直しでは、引き続き担当部署の方は地域の自治会の方々等と意見交換を密にしながら作成していくことを要望させていただきます。 ２点目です。流山市として国土交通省関東地方整備局江戸川工事事務所に、今後の異常気象による豪雨に備えるため、しっかり河川断面を確保する川底のしゅんせつ工事の要望と、江戸川改修促進期成同盟会や江戸川流域治水協議会において、今後も一層の水害対策を図ることの要望することを要望とさせていただきます。 これで２の水害対策の質問を終了とさせていただきます。 次に、３、地球温暖化防止対策について質問させていただきます。 それでは、通告書を読ませていただきます。３、地球温暖化防止対策について。 （１）多発する気象災害に危機感を持った自治体の動きとして、令和２年８月６日の環境省の発表によると、2050年までに二酸化炭素、ＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティーの数が151自治体となり、総人口の約半分、6,500万人を超えるとされている。「都心から一番近い森のまち」を総合計画の目指すまちのイメージとしている流山市として、現在の第３期地球温暖化対策実行計画の見直しについて早急に着手すべきと考えるがどうか。 補足説明をさせていただきます。地球温暖化防止対策につきましては、昨年度私も６月、12月の議会で一般質問させていただいております。また、今年３月定例会でも気候非常事態宣言について乾議員が取り上げております。執行部の方からの御答弁では、国や県の動向を注視するといったものであったと把握しておりますが、異常気象は年々増加し、現在は他の自治体の多くが対策を打ち出している状況であると私は感じております。 それでは、答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。大島環境部長。 〔大島環境部長登壇〕
◎大島尚文環境部長 私からは３、地球温暖化防止対策についてお答えします。 地球温暖化対策実行計画は、事務事業編と区域施策編の２つから構成されます。市役所の取組である事務事業編は平成28年３月に、また地域全体の取組を示す区域施策編は平成29年３月に策定しております。今年度は事務事業編の見直し作業を進めており、今年度末の策定を予定しております。第３期地球温暖化対策実行計画区域施策編については、計画期間を2030年度までとし、概ね５年ごとに見直しをするとしていることから、来年度より見直しに着手し、令和４年度末の策定を予定しております。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを見据えた施策については、区域施策編の見直しの中で検討してまいります。 以上です。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、１点再質問させていただきます。2050年までのＣＯ２ゼロを目指すことも含めた第３期地球温暖化対策実行計画の見直し、令和４年度末ということで来年度からスタートしていただけるということは、１年だけでなく２年かけて考えていただけるということ、とてもありがたいと考えております。ですが、逆に早めに気候非常事態宣言や2050年ＣＯ２排出実質ゼロ宣言を行い、後から関係する計画を見直すという方法もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。大島環境部長。 〔大島環境部長登壇〕
◎大島尚文環境部長 それでは、再質問にお答えします。 まず、今大塚議員から御指摘がありました。まず宣言を先行し、その後詰めていくという方法論についてもあろうかと思っています。ここで宣言する都市がたくさん増えておりますけれども、ここではかなり国からも強いプッシュがございまして、まずは宣言をしてくれという強いプッシュがございました。ただ、そのときに本市としましては、まず宣言だけして後から考えようというよりは、きちんと詰めて、どういう方法論でやっていくのか。そういったことを詰める前に宣言だけ上げるというのは、市としてはもう少し責任を持って考えたいと。そのようなことから、区域施策編の見直しに含めて方法論、技術論を集めて検討して宣言をしてまいりたいと、そのように考えています。 以上です。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 2050年ＣＯ２排出実質ゼロ宣言につきましては、多くの自治体の方が取り入れている事例がございました。ただ、気候非常事態宣言は千葉県でもまだ出しているところがないというように把握しておりましたので、もしやるということであれば、少しでも早いほうがいいかなと思ったところもございます。 その中で、令和４年度末までの第３期地球温暖化対策実行計画の見直しに関しまして審議会の予定ですと。市の関係団体や市民との意見交換などの詳細のスケジュールはどのようなものでしょうか、再質問させていただきます。御答弁願います。
○青野直議長 当局の答弁を求めます。大島環境部長。 〔大島環境部長登壇〕
◎大島尚文環境部長 再質問にお答えします。 今詳細なスケジュールということなのですが、まず概要を申し上げさせてください。区域施策編の見直しの手順につきましては、まず環境審議会に諮問を行い、目標値や取組等について答申をいただきます。さらに、パブリックコメントを実施した後、策定、公表とする予定でございます。詳細な月日のスケジュールで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、今事務事業編を今年度末までに行い、その後諮問をして答申ということなので、今年と同じようなスケジュールだとは思うのですが、まず事務事業編をきちんと策定、公表して、詳細なスケジュールについては追って御報告を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○青野直議長 大塚洋一議員。 〔９番大塚洋一議員登壇〕
◆９番（大塚洋一議員） 御答弁ありがとうございます。 今年度市の計画である事務事業編をまず完成させて、それからというお話がございました。2050年までにＣＯ２排出ゼロに向けては、市のほうの事務事業編にも関わる内容もあると思いますので、そういうものも御配慮いただけるとありがたいと思います。 最後に、１点要望させていただきます。2050年までにＣＯ２排出実質ゼロに向けて流山市としても現在の地球温暖化防止対策に関する計画の事務事業編と区域施策編の見直しについて早急に着手していただくことを要望とさせていただきます。 これで私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○青野直議長 以上で大塚洋一議員の一般質問を終了します。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青野直議長 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 次の本会議は、明９月９日午前10時から開きます。 お疲れさまでした。
△午後６時１６分延会...